相続対策の優先順位としては、
①揉めないこと、②相続税の納税資金の確保、③節税対策、の順番で考えることをご提案しております。また、相続対策を生前に行わなかったり、対策が遅れたことで、相続人間で争うことになったり、相続税の納税が多額になるケースも見受けられます。相続対策に早過ぎるということはありません。是非早めにご相談いただければと思います。

相続発生前の3つの対策

遺言

相続が発生すると、相続人全員の意見を一致させて手続きを進めなければいけません。 遺言書を残せば、相続人間の遺産争いの防止、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の 指定など、様々なメリットがあります。 遺言について詳しく知りたい方はこちら

成年後見人制度・信託制度の活用

成年後見人制度や信託制度（家族信託）は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な 人を保護することができる制度です。判断能力が不十分と判断されれば、財産の管理・処 分など様々な契約行為をすることが難しくなります。そのような事態を想定し、事前に可 能な対策をご提案いたします。

相続税試算

相続対策は、まず現状を把握することから始まります。相続人の把握や相続財産の把握・ 評価をし、また相続税を軽減するための各種特例の適用可能性を検討します。これに基づ き、将来発生する相続税を試算します。

節税対策

相続税の節税対策としては、大きく分けて次の３通りの方法があります。

1 . 財産を減らす「生前贈与」

通常の贈与税の非課税は年間110万円です。 年間110万円を超えてる贈与であっても、将来の相続税率より低い税率で抑えられる場合 には、贈与税を払ってでも生前贈与をすることは有効です。 その他にも贈与には各種特例がありますので、 お客様の状況に応じて最適な方法をご提案いたします。

●相続時精算課税
●贈与税の配偶者控除
●住宅取得資金の贈与
●教育資金の贈与
●結婚・子育て資金の贈与

2 . 財産の評価額を下げる

相続税法では各遺産の評価方法が細かく定められていますが、同じ土地でも自分で使って いるか貸しているかで大きく評価額が異なりますので、遺産の中身を吟味して評価額を減 少させる手立てを打つことも有効な対策です。 評価額を減少させる方法はさまざまな方法がありますので、お気軽にご相談ください。

3 . 各種特例の活用

相続税法では、税金を安くできる特例が数多く存在します。お客様の状況にあった手法を検討しご提案させて頂きますので、お気軽にご相談ください。