遺言書作成は誰に頼むべき？あなたに合った専門家がわかる比較ガイド

もしもの時に備えて遺言書を作成する方が増えています。遺言書は自分で作成することも可能ですが、書き方や内容について専門家のアドバイスを受けると、相続トラブルを防ぎやすくなり安心です。遺言書の相談ができる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士など複数の職種があり、それぞれ得意分野が異なります。

本記事では、遺言書の基本的な種類や作成方法の違いから、依頼できる専門家ごとの特徴や費用、ケース別の選び方まで、わかりやすく解説します。あなたに合った専門家を見つけ、安心して遺言書作成を進めるためのガイドとして、ぜひ最後まで読んでください。

遺言書の作成方法と専門家に依頼する必要性

遺言書は単なる家族へのメッセージではなく、作成方法や要件が民法に定められている法的な書類です。遺言書の形式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。まずは、それぞれの遺言書の形式について詳しく見ていきましょう。

自筆証書遺言とは？費用と注意点

自筆証書遺言は、遺言者自身が手書きで作成する遺言書です。思い立ったときに自分ひとりで作成できる点が大きな魅力です。自分で作成して自分で保管する分には費用はかかりません。ただし、法律で定められた要件を満たしていなければ、遺言そのものが無効になるリスクがあります。たとえば、日付を明確に書いていない、署名・押印していないなど、誰がいつ作成した遺言書なのかを示す重要な事項が抜けている場合は無効となる可能性が高いでしょう。

また、内容を自分で自由に考えられる反面、財産の分け方を明確に記していない場合や、特定の相続人に有利な内容である場合は、相続人同士のトラブルの原因となるケースもあります。自分の意思を反映しつつも円滑な相続にするために、適切な記載方法を専門家に相談すると安心です。

従来は自宅などで遺言書の原本を保管するしかなく、紛失や改ざんのおそれがありましたが、2020年から自筆証書遺言を法務局で保管できるようになりました。保管費用は1通につき3,900円で、遺言書の閲覧や情報証明書の交付には別途費用がかかります。検認も不要となるため、相続人の手間を省く効果もあります。

公正証書遺言とは？作成手順とメリット

公正証書遺言は、公証役場で公証人の立会いのもと作成される遺言書です。本人が遺言書に書きたい内容を口頭で述べ、公証人が遺言書を作成します。作成した遺言書は、遺言者本人、証人2名、公証人の前で読み上げられ、全員が署名・押印します。

法律に則した形で作成するため、無効になるリスクがほとんどありません。原本は公証役場に保管され、紛失や改ざんの心配がないこともメリットです。遺言書の作成方法の中でも信頼性が高い方法といえるでしょう。

公証役場の手数料は遺言書に記載する財産の価額や、財産を受け取る人の人数によって大きく変動します。一般的なケースでは5〜10万円前後が目安です。

あまり使われない秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の内容を秘密にしたまま、その存在と日付を公的に証明する方式です。本人が作成した遺言書に封をし、公証人と2人以上の証人の立会いで確かに遺言書が存在することを確認します。

メリットは内容を誰にも知られなくて済む点ですが、実務上あまり使われていません。なぜなら、形式的な要件が多い反面、内容に対する法律的なチェックが入らないためです。公証人は内容まで確認しないため、形式の不備による無効のリスクは残ります。また、公証役場や法務局で原本を保管できないため、自分で確実に保管する必要があります。このような背景から、特別な事情がない限り選ばれることが少ないのが現状です。

遺言書を自分で作成するデメリット

費用がかからず、手軽に作れるという点で自筆証書遺言に惹かれる方も多いかもしれません。しかし、専門知識がないまま遺言書を作成すると、法律の要件を満たさず無効となるリスクがあります。遺言の内容があいまいだったり、特定の相続人に有利な内容になっていたりすると、相続人どうしのトラブルに発展する場合もあります。リスクを回避するためには、相続に詳しい専門家のアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。

遺言書作成を依頼できる専門家の種類と役割

遺言書の作成を依頼できる専門家として、主に弁護士・司法書士・行政書士があります。それぞれ異なる役割と強みがあるため、あなたの状況に応じて相談先を選ぶとよいでしょう。以下でそれぞれの特徴を見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合の特徴と費用

弁護士は紛争解決の専門家です。将来相続人となる人同士ですでに紛争が生じている場合や、遺言書の内容が争いの種になりそうな場合は、将来の紛争を回避するため、法的な見地からの助言が必要です。弁護士であれば、将来の紛争を未然に防ぐための適切な構成や文言を提案してくれます。

また、弁護士は遺言執行者としても頼りになります。財産の分配方法をめぐって相続人同士の対立が生じた場合でも、弁護士が中立的な立場かつ法的な専門性をもって手続きを進めてくれます。紛争を回避するためのアドバイスを受けやすく、万が一紛争が起こっても代理人として対応できる心強い存在です。

司法書士に依頼する場合の特徴と費用

司法書士は登記の専門家です。不動産を相続する場合は必ず登記申請をおこなうため、相続財産に不動産が多い場合や、将来的に登記まで一貫してサポートしてもらいたい場合の相談先として適しています。

また、司法書士は家庭裁判所での遺言書の検認手続きのサポートもおこなえるため、自筆証書遺言の検認が必要な場合にも役立ちます。具体的には、検認申立書の作成だけでなく、申立人の代理人として家庭裁判所への申立てまでおこなうことが可能です（ただし、内容や有効性について争いがある場合は弁護士に引き継ぐことになります）。 法務局への遺言書保管制度の活用についてもアドバイスが可能です。相続財産に関する調査や財産目録作成といった遺産分割に関する業務全般も得意としています。

行政書士に依頼する場合の特徴と費用

行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類作成のプロフェッショナルとして、遺言書の文案作成や、公正証書遺言の作成支援を得意としています。相続に強い行政書士であれば、遺言書作成だけでなく、相続の生前対策や相続発生後の手続きについて幅広く相談できます。どこに相談するか迷う場合は、まずは行政書士に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士と比べると費用が抑えられる傾向があり、できるだけコストをかけずに、きちんと法的効力のある遺言を残したい方に向いています。たとえば、公正証書遺言を行政書士にサポートしてもらう場合、役所とのやりとりや日程調整などの面倒な部分を任せられるのも大きな利点です。

その他の選択肢：信託銀行・遺言信託サービス

近年は、信託銀行や民間企業が提供する「遺言信託サービス」を活用する人も増えてきました。遺言書の作成から保管、死後の遺言執行までを一括して任せられるのが特徴で、窓口が一本化されているため、利用者にとっては利便性が高いサービスです。特に、遺産の規模が大きい場合や、複雑な相続税対策が必要な場合に、提携の専門家から税務面での専門的なアドバイスを受けられる強みがあります。

一方で、サービス内容がパッケージ化されており、柔軟な対応が難しい場合もあります。特に、遺産の分け方が複雑であったり、家族構成が特殊な場合には、定型的な支援だけでは十分でない可能性もあるため注意が必要です。安心と利便性を重視する方には向いていますが、コストを抑えたい方にはやや不向きかもしれません。

【ケース別】どの専門家に頼むべき？具体例で判断しよう

遺言書の作成を誰に頼むべきかは、状況によって大きく異なります。ここでは、代表的なケースをいくつか取り上げ、どの専門家に相談すべきかを具体的に紹介します。迷ったときの判断材料として活用してください。

相続トラブルの可能性が高い場合｜弁護士

たとえば「長男だけに財産を残したい」「内縁の配偶者に遺産を渡したい」「相続人の中に不仲で音信不通の人がいる」といった場合は、相続人間でトラブルになる可能性が高くなります。このような状況では、紛争解決のプロである弁護士に依頼するのが安心です。遺言書作成時に弁護士を遺言執行者として指定しておくことで、遺言者の死後、その弁護士が中立的な立場で遺言の内容を確実に実行してくれます。

不動産の相続や名義変更が絡む場合｜司法書士

「遺言書の作成だけでなく、相続が発生したあとの名義変更手続きまでまとめて任せたい」という方には、司法書士が適しています。不動産の登記申請は司法書士の専門分野です。遺言内容に不動産が含まれている場合は、将来的な手続きの効率化を考慮して、初めから司法書士へ依頼するのが現実的です。また、司法書士は、自筆証書遺言の検認手続きを家庭裁判所に申し立てる代理人となることも可能です。

遺言内容が明確で、コストを抑えたい場合｜行政書士

「長男に実家の土地建物を相続させたい」「妻に財産を多く遺したい」など、遺言の内容が明確で、財産の内容も複雑でない場合には、行政書士が手軽な選択肢です。他士業と比べて費用が抑えられるうえ、法律に則った形式の遺言書を作成してもらえます。行政書士は相続トラブルの解決や家庭裁判所での手続きの代理ができないため、必要な場合はほかの専門家と連携することになります。

事業承継や法人資産がある場合｜複数専門家の連携が必要

事業承継があるケースや、非上場株式などの複雑な金融資産があるケースでは、単に遺言書を作成するだけでなく、税務や法務などの多角的な視点からの検討が必要です。このような場合は、まずは顧問税理士や弁護士に相談することをおすすめします。必要に応じてほかの士業と連携しながら、事業承継や複雑な資産の円滑な移行をサポートしてもらえるでしょう。

どこに相談すればよいかわからない場合は、まずは行政書士や司法書士に相談してみるのもひとつの手です。相談の入口を担う存在として多くのケースを見てきているため、相談内容によって適切な相談先を紹介してもらえます。初回相談が無料の事務所も多いので、まずは気軽に話を聞いてみるのがよいでしょう。

専門家選びで失敗しないための5つのチェックポイント

遺言書作成を誰に依頼するかは、あなたの意思をきちんと実現するための大切な判断です。費用の安さだけで選んでしまうと、希望どおりの内容にならなかったり、家族がかえって揉める結果になったりするリスクがあります。ここでは、信頼できる専門家を選ぶためにチェックすべき5つのポイントを解説します。

実績や得意分野を確認する

遺言書作成を含む相続分野での実績がどの程度あるかをチェックしましょう。専門家にはそれぞれ得意分野があります。たとえば、行政書士であれば、許認可業務を主に取り扱う事務所もあれば、相続関連を専門にしているところもあります。弁護士や司法書士も同様で、相続全般に強い人と、そうでない人では対応の深さに大きな違いが生まれます。

Webサイトなどに、対応業務として相続相談や遺言書作成を掲げているかどうかがわかりやすい判断方法でしょう。過去の遺言書作成の取り扱い件数や口コミなどで実績を確認し、「この人なら安心して任せられる」と思える専門家を探しましょう。初回相談時に、自分と似たようなケースの対応経験があるかを率直に聞いてみるのもひとつの方法です。

初回相談で相性や説明力をチェック

いくら実績が豊富でも、実際に話してみて「ちょっと違うな」と感じる相手であれば、スムーズな遺言書作成は難しいでしょう。特に遺言書は、自分の財産や家族関係など、非常にプライベートな内容を打ち明ける必要があるため、コミュニケーションの取りやすさは重要なポイントです。

初回相談では、専門用語をかみ砕いてわかりやすく説明してくれるか、不安や疑問に真摯に向き合ってくれるかといった点を確認しましょう。遺言書はいったん完成したあとも、状況の変化に応じて内容を見直す場合があります。その際に、相談しやすい相手であることは大きな安心材料です。

サポートの範囲や柔軟性

専門家によって、対応できる業務の範囲やアフターフォローの体制には大きな違いがあります。遺言書を作って終わりなのか、遺言執行や相続手続きまでフォローしてもらえるのかによって、依頼者の手間や安心感が変わってきます。

たとえば、遺言書作成に加えて以下のようなサポートが受けられると、相続が発生した際にも手続きがスムーズに進められます。

• 公正証書遺言の証人手配まで対応してくれるか
• 遺言執行人となってもらえるか
• 相続発生時に名義変更などの手続きも頼めるか
• 遠方に住んでいる相続人との連絡調整や書類の取りまとめをサポートしてくれるか
• 遺言内容に税務上の問題がないか、税理士との連携を提案してくれるか

もちろん、実際に手続きを依頼する場合は別途費用はかかることが前提ですが、カバーできる業務の範囲を事前に確認しておくと後悔がありません。特に高齢の方や、ひとり暮らしの方、家族と離れて暮らしている方にとっては、相続発生後まで安心できるサポートがあることは重要です。

費用体系が明確かどうかを確認

安さだけでは決められないとはいえ、費用も専門家に依頼する際の重要なポイントのひとつです。費用の目安をWebサイトなどで公開している事務所もありますが、ケースによって変動することもあります。思いがけない高額な請求を受けるトラブルを避けるため、依頼前に見積もりを取り、納得できるまでしっかり説明を受けることを強くおすすめします。

注意したいのは、以下のような点です。

• 着手金、書類作成費用、公証人手数料など費用の内訳が明確に示されているか
• 基本料金でサポートしてもらえる範囲が明確か
• オプションサービスの有無と費用、必要性が明確か
• 説明されていない費用について追加請求されるリスクがないか

契約前に全ての費用項目を確認し、納得したうえで依頼しましょう。万が一、費用について詳しい説明を渋られるようであれば、依頼するのは避けた方がよいでしょう。

専門家に依頼する際の流れと準備すべきこと

いざ専門家に遺言書作成を依頼しようとしても、何を準備すればいいのか、どのような流れで進むのかがわからず、不安に感じる方も多いはずです。ここでは、スムーズに遺言書を作成するために知っておきたい手続きの流れと、事前に用意すべきものについて詳しくご説明します。

相談から遺言書完成までの一般的な流れ

多くの方が最初に気になるのは手続きの流れでしょう。まずは電話やWebサイトから初回相談を申し込みましょう。初回面談では、遺言書作成の目的や希望する内容、親族関係や財産の内容などについてヒアリングが行われます。専門家はこの情報をもとに、法的な観点からリスクや注意点を整理し、どの形式の遺言が適しているか、どのような文言で意思を表現するのが妥当かを提案してくれます。

打ち合わせを重ねて、財産の分け方や記載内容が固まってきたら、専門家が遺言書の草稿を作成します。この段階で十分に確認・修正を行い、納得できる形になったら実際の作成に進みます。公正証書遺言であれば公証役場での手続きが必要ですが、公証役場との事前調整や当日の立会いをサポートしてもらえる場合も多いです。遺言書の完成後は、保管方法や家族への伝え方も含めて丁寧に案内してもらえます。

相談前に準備しておくと良い情報とは？

初回相談を有意義な時間にするためには、事前の準備が大切です。基本情報として、あなたの家族構成と財産の内容を整理しておきましょう。たとえば、配偶者や子どもがいるか、前婚の子どもがいるか、兄弟姉妹や両親が存命かといった情報は、遺言の内容を大きく左右する要素になります。財産については、不動産の所在地や名義、預貯金の金額、株式や保険の契約内容などを簡単にリストアップしておくと、専門家が全体像を把握しやすくなります。

あわせて、遺言書で特に重視したいポイントや、不安に思っていることもメモしておくとよいでしょう。たとえば「同居している子どもに家を残したいが、ほかの子との公平性が心配」といった悩みがあれば、具体的に伝えることで的確なアドバイスが得られやすくなります。準備は万全でなくても問題ありませんが、考えを整理して臨むだけで、相談の密度がぐっと高まります。

公正証書遺言を作る場合の手続きと注意点

公正証書遺言を選ぶ場合、公証役場での手続きが必要です。遺言の内容が固まったら、専門家が公証人と連絡を取り、日程調整や事前打ち合わせを進めてくれます。遺言者本人は、公証役場へ出向いて意思表示を行い、証人2人の立会いのもとで遺言書が作成されます。

証人は自分で依頼することも可能ですが、事情によっては専門家が適切な第三者を手配してくれるケースもあります。この場合、証人にも日当として報酬が発生するのが一般的です。

公正証書遺言の大きな特徴は、その法的な確実性と安全性にあります。作成された遺言は原本が公証役場に保管され、紛失や改ざんの心配がほとんどありません。ただし、遺言の内容を証人が知ることになるため、プライバシー面での配慮は必要です。また、作成後に内容を変更したくなった場合は、再度同じ手続きが必要になるため、その点も視野に入れておくと安心です。

費用だけで選ばない！納得と安心のために大切なこと

遺言書の作成は、あなたの財産の分け方を決めるだけでなく、家族へのメッセージでもあり、将来の家族の安心のために重要な手続きです。依頼先は費用の安さだけで判断すべきではありません。納得のいく遺言書を作成するために、信頼できる専門家を見極めることが大切です。

費用以外で比較すべきポイントとは？

相談先を選ぶうえで、費用は重要なポイントのひとつです。しかし、安いだけでは安心して任せられるとはいえません。注目したいのは、その専門家の経験や姿勢です。遺言書を作成するためには、依頼者に寄り添い、丁寧にヒアリングしてくれるかが非常に重要です。また、相続や遺言の経験が豊富であれば、想定されるリスクを先回りして指摘し、より良い提案をしてくれる可能性も高まります。

説明のわかりやすさも大切なポイントです。専門用語を避け、かみ砕いた言葉で話してくれる専門家であれば、不安なく手続きを進められるでしょう。しっかりと対話し、自分の考えや感情を受け止めてくれる相手を選ぶことが、結果として納得のいく遺言書作成につながります。

後悔しない専門家選びの考え方

インターネット上の比較表や口コミだけに頼らず、実際に会ってみて「この人に任せたい」と思える感覚を大切にしましょう。実際に話をしてみると、相手の話し方や対応の仕方から、文章だけではわからなかった人柄や相性が見えてくることがあります。安心して話せる専門家に依頼すると、依頼者も話しやすく、専門家も情報がしっかりヒアリングできるため適切なアドバイスがしやすくなります。

まとめ

遺言書作成は、あなたの意思を明確にし、家族が安心して相続手続きを進めるための大切な準備です。この記事では、遺言書の種類、専門家の選び方、そして準備すべきことについて解説しました。

遺言書作成を依頼できる主な専門家には、弁護士、司法書士、行政書士がいます。専門家を選ぶ際は、費用だけでなく、実績やサポートの範囲、コミュニケーションの相性、費用体系などを確認しましょう。誰に相談すべきか迷う場合は、まずは相続業務を得意としている行政書士に相談してみるのもよいでしょう。

当事務所（行政書士佐藤秀樹事務所）では、相続の実績が豊富な行政書士があなたの遺言書作成をサポートします。弁護士、司法書士、税理士との連携が必要な場合も、当事務所が窓口となるため、ご自身で複数の専門家に相談する手間がかかりません。相談先に迷っている方も、まずはお気軽にご相談ください。