帰化申請を行政書士に依頼するメリットと費用相場

帰化申請を自力でやろうとしていませんか？帰化申請に必要な書類は膨大で、自力で書類を不備なくそろえ、審査官を納得させる内容に仕上げるのは難しいのが実情です。専門家である行政書士に手続きの代行を依頼することで、申請の確実性が大きく向上します。

本記事では、帰化申請を行政書士に依頼するメリットや費用相場、選び方をわかりやすく解説します。万全に準備を整え、より確実な日本国籍の取得を目指しましょう。

帰化申請の不安を解決！行政書士に依頼する3つのメリット

帰化申請では、書類の正確性・生活状況の説明・素行要件の確認など、多くのポイントを整理する必要があります。しかし、自分自身で審査基準に沿って不備なく準備するのは簡単ではありません。

そこで頼りになるのが、官公庁へ提出する書類の作成や提出を代行してくれる専門職「行政書士」です。ここでは、行政書士に帰化申請手続き代行を依頼するメリットを解説します。

申請書類の準備がより確実にできる

帰化申請が不許可になる理由として多いのが、提出書類の不備や説明内容の矛盾です。特に、過去の就労期間や転職歴、海外渡航歴、扶養状況などは、本人が記載の矛盾を見過ごしがちです。

そのまま提出してしまうと、嘘をついたり隠したりする意図がなくても、審査の際に非常に厳しく確認されます。

帰化申請専門の行政書士は、審査で確認されるポイントを熟知しています。書類全体の矛盾や不正確な記述をなくし、説明が不足している部分は補足資料を用意するなど、審査官が理解しやすい書類作成のサポートが可能です。

時間と手間が節約できる

自分で申請準備をする場合、提出書類を集めるために、平日に仕事を休んで税務署や市区町村窓口などに出向かなければなりません。1回の訪問だけでは書類が揃わない場合もあり、時間的にも大きな負担になります。

行政書士に依頼すると、公的な書類の収集も代行してもらえます。法務局への事前相談の同行や、提出書類の内容に関する問い合わせへの対応も行政書士が対応するため、申請者自身の時間や手間が大幅に節約できます。

仕事が忙しい会社員や経営者、子育てや家事がある方、複数の書類を管理するのが苦手な方は特にメリットが大きいでしょう。書類収集などの準備段階から専門家に依頼すると手続き全体がスムーズに進み、心理的な負担も軽くなります。

専門家の視点から許可に向けたアドバイスが受けられる

帰化申請で重要視される「素行要件」や「生計要件」は、申請前の日常生活の状況が深く影響するため、現在の状態によっては改善が必要な場合があります。行政書士に早期に相談することで、許可取得に向けて改善するべきポイントがあるかどうかの事前確認が可能です。

税金の滞納を解消したばかりの方や、勤務先の勤続年数が短い方などは、審査に不利にならないよう申請時期を調整するケースもあります。専門家から適切なアドバイスを受けて、不許可につながる要因を最小限におさえ、ベストな状態で申請に臨みましょう。

自分で申請するのがハイリスクな理由

自力で申請すると費用を抑えられる反面、時間と手間がかかり、不許可のリスクが高いです。万が一不許可となってしまうと、再申請まで1年前後待つこととなり、時間的損失も大きくなります。ここでは、自力申請に潜む具体的なリスクを明らかにします。

不許可につながる書類の矛盾や説明不足を見逃してしまう

自分で作成した書類のミスに自分で気づけないのが、自力申請の怖いところです。履歴書・職歴・収入・納税状況・家族構成・住民票など、膨大な提出資料全体の整合性が重要ですが、不慣れな方はどうしても矛盾や説明不足を見逃してしまうものです。

自分では正しく書いたつもりでも、日付のずれや名称の不一致、住居履歴の空白期間など、矛盾が審査で問題となるケースが多くあります。わざと嘘の内容を書いたわけではなくても、小さなミスが不許可につながるリスクがあり、影響は軽視できません。

また、申請書や証明書類で説明が足りない点があれば追加資料の提出が必要です。追加での提出を求められてから慌てるよりも、事前に専門家の目で確認してもらい、必要と思われる書類は提出時にそろえるのがベストです。

交通違反や税金滞納を隠そうとしてしまう

軽微な交通違反であっても、短期間に繰り返している場合は「素行要件」に影響する可能性があります。税金や健康保険料に未納がある場合は、申請前の完納が必須です。

交通違反の履歴や税金・社会保険料の滞納は隠し通せるものではありません。役所間の連携により、あなたが申請時に正直に申告しなくても必ずばれます。

しかし、自力申請をする方の中には、過去の違反や未納について「問題にならないだろう」と軽視し、説明を省略したり提出資料に明記しなかったりする方もいます。不誠実な対応をすると信用を損ねるだけでなく、最悪の場合は虚偽申請と判断されてしまいます。

懸念材料がある場合には、ごまかすのではなく、行政書士にどのように説明すべきか、どのように改善すれば申請可能かを相談しましょう。

時間と手間がかかる

行政書士に依頼すると手数料がかかりますが、自力申請にも多くの「見えないコスト」が発生します。必要な資料を全てそろえるために業務を中断して役所に出向いたり、申請書を作成したりするのは相当な時間と労力がかかります。

申請後に書類の不足や記載不備があれば何度も対応を求められ、不許可になった場合には1年前後の再申請期間が必要です。自力申請でコスト削減のつもりが、かえってコストをかける結果となる可能性があります。

費用だけでなく、費用を払うことで得られるものにも目を向け、時間や申請の確実性を含めた広い視点からの比較が大切です。

【依頼者の状況別】帰化申請代行の費用感

帰化申請代行の費用は、依頼者の属性や申請内容の複雑さによって大きく変動します。相場がわからないと不安な方も多いでしょう。ここでは、依頼者の状況別の相場を見ていきましょう。

会社員（給与所得者）

年収証明や住民票など必要書類が比較的シンプルです。一般的な費用相場は 15万〜25万円程度です。収入や勤務状況が安定しているため、追加の説明資料が少ない傾向があります。

経営者・個人事業主

法人の決算書・確定申告書・事業内容の説明資料など、事業の安定性や継続性・コンプライアンス体制などを示す多数の書類が必要です。料金相場は会社員の場合よりも高く、25万〜40万円前後です。

赤字決算がある場合や、社保・税金の滞納が過去にある場合には、追加の資料整理や改善計画書の作成が必要となることもあります。

簡易帰化（日本人の配偶者等）

要件が一部緩和されているものの、書類作成のプロセス自体は通常の帰化と変わりません。相場は15万〜30万円程度と幅があります。

いずれのケースでも、行政書士への報酬のほかに、住民票・課税証明書などの発行手数料、外国語の資料の翻訳費用などが発生するため、料金の内訳まで確認することが大切です。

信頼できる行政書士の選び方

実際に探してみると、あなたの町にも複数の行政書士が見つかるでしょう。ここでは、誰に相談するのがよいか判断に迷う場合の確認ポイントを紹介します。無料相談などを利用して複数の行政書士事務所を比較検討し、あなたに合った専門家を選びましょう。

実績や専門性

行政書士なら誰でも帰化申請に詳しいわけではありません。審査で重視されるポイントを熟知しているかどうかで、申請の通過率が大きく変わります。帰化申請の実績数や、在留資格・国籍業務の専門性を確認しましょう。

これまでに何件の帰化申請を扱ってきたのか、どの国の案件に強いか、あなたと似たような状況の方の申請経験はあるのかなど、詳しく聞いてみましょう。

ほかの専門家との連携体制

特に経営者の帰化申請の場合は、税理士・社会保険労務士・司法書士など、ほかの専門家との連携が必要となる場面があります。

決算については事業所の顧問税理士に聞かないとわからない、ということも考えられるほか、それぞれの専門家の領域を超えた仕事は法律上できないためです。

帰化申請に関わる幅広い知見を持ち、必要に応じてほかの専門家と連携する体制が整っている事務所であれば、複雑な案件にも総合的に対応できるため、安心して任せることができます。

親身に話を聞いてくれる

帰化申請では、収入・家族関係・生活状況などプライベートな情報の共有が必要です。行政書士が親身になって話を聞いてくれると、安心して情報開示しやすいでしょう。そういった意味で、コミュニケーションのとりやすさは重要なポイントです。

また、丁寧なヒアリングであなたの背景や不安を理解してくれる専門家であれば、審査官に伝わりやすい書類作成が期待できます。無料相談をおこなっている事務所も多いので、実際に話してみた印象で判断するのがおすすめです。

説明がわかりやすい

帰化の要件や必要書類は複雑で、専門用語も多く、日本人でも専門家でなければ理解しづらい部分が少なくありません。申請までの流れや審査のポイントをわかりやすく説明してもらえると、安心して任せられます。

あなたが不安に思っていることやわからないことを率直に聞いてみて、わかりやすい答えが返ってくるかが重要な判断基準です。

料金体系が明確

帰化申請は、申請内容や必要書類の量によって作業時間が大きく変わるため、行政書士の報酬にも幅があります。基本報酬に含まれる作業内容、追加費用が発生する条件などを事前に確認し、明確な料金体系を提示してくれる行政書士に依頼しましょう。

安いと思ったのに後から高額なオプション費用を上乗せされた、安いパッケージで最低限の書類作成しかやってもらえなかったといったトラブルを避けられます。

依頼段階では正確な見積もりが出せない場合もありますが、何にいくらかかるのか、何を依頼して何を自分でおこなう必要があるのかは最初にすり合わせておきましょう。

行政書士に依頼した場合の申請の流れ

必要書類の収集、作成、提出を全て行政書士に依頼する場合、申請の流れはおおよそ以下のようになります。

事前相談

最初のステップは行政書士との事前相談です。初回相談を無料としている事務所も多いため、ホームページなどから相談先を探し、相談の予約をしましょう。

初回の面談では、あなたの国籍、在留歴、職業、家族構成、納税状況など、帰化の要件を満たしているかどうかを確認します。帰化申請は人によって必要書類が大きく異なるため、最初のヒアリングが重要です。

行政書士はあなたの状況をもとに、申請が可能かどうかや審査上の懸念点をクリアする方法を丁寧に説明してくれます。おおよその料金も提示してもらえるでしょう。

無料相談をおこなっている事務所でも、書類収集や書類作成といった実務に入る場合は料金が発生します。相談に行ったから契約しなければならないわけではないため、この段階で信頼できる行政書士を見極めて依頼先を決めましょう。

書類の準備

事前相談で方向性が決まったら、次は必要書類の収集と作成に入ります。帰化申請では、住民票、課税証明書、納税証明書、給与明細、預貯金通帳のコピー、勤務先の証明書類、家族の情報など、数十種類の書類をそろえることが一般的です。

行政書士は、あなたの状況に応じて必要な書類リストを作成し、不足している資料の取得方法まで案内します。書類を集めるのが負担に感じる場合は、公的な書類の収集も行政書士に依頼できます。自分で作成する書類は、行政書士がヒアリング内容をもとに文面を整えるため、あなたは日本語の作文に悩む必要はありません。

会社経営者の場合は、決算書や登記事項証明書、役員報酬の根拠資料など、さらに専門的な書類が必要になるため、行政書士が内容をチェックしながら整えていきます。

法務局への申請・面接

必要書類が全てそろったら、行政書士が法務局へ事前予約を行い、申請書一式を提出します。提出時には担当官による書類確認があり、その後に面接日が設定されます。面接は通常30分〜1時間程度で行われ、日本語能力、生活状況、家族関係、職業、税金の納付状況などについて質問されます。

行政書士に依頼している場合、面接前に想定質問の共有や回答のポイントをアドバイスしてもらえるため、落ち着いて面接に臨むことができるでしょう。

審査期間は平均して6ヵ月〜1年ほどかかるため、許可の連絡が来るまでの間も行政書士が状況をフォローします。追加書類の提出依頼があった場合も、あなたに代わって審査が滞りなく進むよう対応します。

許可の連絡と告示

審査が完了すると、法務局から許可・不許可の連絡があります。許可の場合、官報に告示が掲載され、その日から日本国籍を取得したことになります。

許可後の手続きとして、戸籍の編製や住民票の変更、国籍喪失届など、引き続き必要な事務手続きが発生します。多くの行政書士はアフターフォローもおこなっていますので、事前に許可後の見通しまで相談しておくとよいでしょう。

まとめ

帰化申請は、膨大な書類準備や複雑な要件確認が必要となるため、専門的な知識と的確な判断が欠かせません。不安や疑問がある場合は、無理に自力で申請しようとせず、経験豊富な行政書士への相談が帰化への近道です。

当事務所（行政書士佐藤秀樹事務所）では、帰化申請についてのご相談を受け付けています。数多くの帰化申請をサポートしてきた経験とノウハウに基づき、あなたの帰化申請をサポートします。お気軽にお問い合わせください。