【要注意】仮想通貨の相続、知らないと大損？トラブル回避のための必須知識

仮想通貨の普及に伴い、相続財産に仮想通貨が含まれることも珍しくなくなりました。 仮想通貨は現金や株式とは異なる特殊な性質をもつ財産のため、家族が取り扱いに困ってしまうこともあります。しかし、適切な対応を怠ると、大切な資産を失ったり、思わぬ税負担が発生したりするリスクがあるため注意が必要です。

本記事では、仮想通貨の相続について知っておくべき基礎知識から具体的な手続き、注意すべきトラブルを、仮想通貨初心者の方にもわかりやすく解説します。相続の手続きに直面している方はもちろん、将来に備えて準備しておきたい方にも役立つ内容です。

仮想通貨も相続の対象になる？法的位置づけと相続財産への該当性

仮想通貨は、インターネットを通じて取引されるデジタルな通貨です。現預金や不動産と同じように、仮想通貨も相続の対象となります。

仮想通貨は「財産」として相続の対象になる

相続の際は、亡くなった方の一切の権利義務が相続人に承継されるため、仮想通貨も例外ではありません。 国税庁も仮想通貨を相続財産として明確に位置づけており、相続税の課税対象となることを公表しています。

相続財産となるのは、ビットコインやイーサリアムといった世間に広く知られている主要な仮想通貨に限った話ではありません。市場規模は小さくても、特定のコミュニティで取引されるマイナーな仮想通貨（いわゆる「草コイン」）についても、同様に相続財産として扱われます。

また、デジタルアートやゲーム内の希少なアイテムなど、NFT（非代替性トークン）化されたものも、財産的価値がある限り、立派な財産です。仮想通貨を特定のネットワークに預け入れて得られたステーキング報酬としての仮想通貨も、やはり財産的価値をもつものとして相続財産に含まれます。

現金や株とは違う？デジタル資産特有の注意点

現金や株式などの財産との違いは、仮想通貨がデジタル資産であることです。物理的な形がないため、存在自体の把握が困難な場合があります。定期的に残高通知が送られてくることもなく、家族が仮想通貨の保有を知らないケースも珍しくありません。

秘密鍵やパスワードなどの情報がなければ仮想通貨を取得できません。現金や株式の場合、相続手続きを通じて最終的には資産を受け取れますが、仮想通貨では技術的なアクセス手段を失うと永久に資産が取り出せなくなるリスクがあります。

また、価格変動の激しさも注意すべき特徴のひとつです。相続開始から相続税申告までの期間に大幅な価格変動が生じる可能性があり、評価時点の設定が重要になります。

仮想通貨があるか確認するには？見落としがちなデジタル資産の探し方

まずは、亡くなった方が仮想通貨を保有していたかどうかを確認しましょう。デジタル資産の性質上、通常の相続財産調査では見落としやすいため、特別な方法で調査が必要です。

デジタルデータから探す

亡くなった方のパソコンやスマートフォンのブラウザ履歴をチェックしましょう。仮想通貨取引所のWebサイトへのアクセス履歴があれば、口座を開設している可能性が高いです。主要な取引所としては、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、DMM Bitcoin、bitbank、BITPointなどがあります。

メールの受信履歴も重要な情報源です。取引所からの口座開設確認メール、取引通知、セキュリティアラートなどが残っている場合があります。仮想通貨関連のニュースレターやマーケット情報の配信メールも手がかりになります。

また、デスクトップやドキュメントフォルダに仮想通貨ウォレットのソフトウェアがインストールされていないかを確認します。MetaMask、Exodus、Electrumなどのウォレットアプリケーションが見つかれば、個人ウォレットで仮想通貨を管理していた可能性があります。ブラウザなどに取引所のログイン情報やウォレットのパスワードが保存されていないかもチェックしましょう。

物理的な手がかりから探す

仮想通貨はデジタル資産ですが、物理的な手がかりが見つかることもあります。たとえば、ハードウェアウォレットという仮想通貨をオフラインで管理するための専用デバイスを利用しているケースがあります。USBメモリのような形をしていることが多く、インターネットから物理的に切り離された状態で秘密鍵（仮想通貨にアクセスするための重要な情報）を保管します。机の引き出しや金庫など、大切なものをしまってある場所を探してみましょう。

メモやノートにウォレットの復元フレーズを書いている方もいます。特に、12個または24個の英単語の組み合わせが書かれているメモがあれば、ウォレットの復元フレーズの可能性が高いです。

金融機関の取引履歴から探す

銀行口座の取引履歴やクレジットカードの利用明細から仮想通貨取引所への入金が見つかる場合もあります。逆に、仮想通貨から日本円への換金履歴があれば、仮想通貨を保有していた証拠になります。取引所から銀行口座への入金があるかも確認しましょう。

仮想通貨相続の流れ｜取引所とのやり取りから評価・名義変更まで

仮想通貨があることがわかったら、相続の手続きをおこないます。通常の財産とは対応が異なるため、ここで手順を確認しましょう。

1. 相続開始！まずやるべき初期対応

亡くなった方の財産を網羅的に調査する段階で、仮想通貨についても調べます。前述の方法で取引所の口座や個人ウォレットの存在を調べ、保有している仮想通貨の種類と数量を特定します。

複数の相続人がいる場合、ほかの財産と同様に、仮想通貨の存在と価値についても情報を共有することが大切です。また、仮想通貨は価格変動が激しいため、相続開始時点での価格を記録しておきましょう。

2. 口座がある場合は取引所に連絡

取引所に口座があることが判明したら、速やかに連絡を取り相続手続きについて相談します。一般的には、死亡診断書、戸籍謄本、相続人全員の同意書、印鑑証明書などの提出が求められます。取引所によって必要書類や手順が異なるため、まずは電話やメールで連絡を取り、詳細を確認しましょう。

大手の取引所では相続専用の窓口を設けているところもあります。手続き期間中は口座が凍結される場合が多く、仮想通貨の売買や送金ができなくなります。価格変動のリスクも考慮して、手続きのスケジュールを立てることが重要です。

3. 要確認！個人ウォレットの場合の注意点

取引所に預けずに、個人ウォレットで仮想通貨を管理しているケースもあります。自分の財布に入れてお金を管理するのと同じ感覚です。ウォレットには、スマートフォンアプリやパソコンソフトなどインターネットに接続されている「ホットウォレット」と、ハードウェアウォレットのようにインターネットから切り離されている「コールドウォレット」があります。

どのウォレットでも、アクセスするための秘密鍵やパスワードがなければ仮想通貨を取り出せない点に注意が必要です。

4. 仮想通貨の価値を評価する

仮想通貨の評価は、相続開始時点の価格で行います。主要な仮想通貨については、複数の取引所の終値を参考にして評価額を算出します。国税庁も特定の算出方法を示していないため、信頼性の高い取引所のデータを利用するなど合理的な方法で評価し、根拠を明確にしておきましょう。

ビットコインやイーサリアムのように、多くの取引所で活発に取引され継続的に価格情報が公表されている仮想通貨は、国税庁の指針に基づき、以下のいずれかの方法で評価できます。

• 仮想通貨取引所が発行する相続開始日の残高証明書の金額を相続税評価額とする方法
• 仮想通貨取引所が公表している相続開始日の売却価格を相続税評価額とする方法

複数の取引所に同一の仮想通貨を保有している場合は、相続人が選択した取引所が公表する相続開始日における取引価格によることも可能です。マイナーな仮想通貨や流動性の低いトークンなど、評価が困難な場合は、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

5. 遺産分割協議と名義変更

複数の相続人がいる場合、仮想通貨をどのように分割するかを話し合う必要があります。取引所の手数料や税務上の取り扱いも考慮して分割方法を決めるとよいでしょう。ほかの財産も含めた遺産分割の証拠となるため、遺産分割協議書は必ず作成しましょう。

引き受ける方が決まったら、仮想通貨を相続人の口座に移します。取引所を利用している場合は、相続人が取引所に口座を開設し、送金手続きを行います。個人ウォレットの場合は、新しいウォレットを作成して送金するか、既存のウォレットのアクセス権を共有します。

6. 相続税の申告・納付

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。仮想通貨も相続財産として申告書に記載します。評価額の算出根拠となる資料（価格データ、取引履歴など）も保管しておきましょう。

申告書の作成にあたっては、仮想通貨の特殊性を理解した税理士に依頼することをおすすめします。相続税を納付する際、仮想通貨での納付はできないため、一部を現金化するケースもあります。

仮想通貨の相続税評価はいつ・どうやって・いくらで計算する？

仮想通貨の評価は、通常の株式や不動産とは異なる特殊な側面があります。適切な評価方法を理解し、正確な申告をおこなうことが重要です。

相続時点での「最終取引価格」で評価する方法（終値基準）

国税庁は、相続税における個別の仮想通貨の算出方法について具体的な指針を定めていませんが、相続開始日における時価で評価する旨の原則は示しています。一般的には複数の主要取引所での終値の平均値を使用する方法が合理的とされています。

たとえば、ビットコインの場合、bitFlyer、Coincheck、GMOコインなどの主要取引所での亡くなった日の終値を調査し、平均値を評価額とします。取引所によって価格差がある場合は、信頼性の高い取引所の価格を重視するケースもあります。海外の取引所でのみ取引されている仮想通貨については、取引所での価格を日本円に換算して評価します。為替レートは亡くなった日のTTM（仲値）を使用するのが一般的です。

評価額の算出にあたっては、使用した価格データの出典を明確にし、計算過程を記録しておくことが大切です。申告や税務調査の際にきちんと説明できるように備えましょう。

評価の際の注意点

仮想通貨は取引所ごとに独立した市場が形成されているため、同じ仮想通貨でも取引所によって価格が異なることがあります。この場合、亡くなった方が利用していた取引所の価格を優先するか、複数の取引所の平均値を使用するかを検討する必要があります。

流動性の低い仮想通貨は、名目上の価格と実際に売却可能な価格に乖離がある場合があります。大量の売却により価格が下落するリスクを考慮した評価額の検討が必要です。 時価評価が困難な場合、専門家に評価してもらうのもひとつの方法です。

NFTやステーキング報酬がある場合の評価方法

近年、仮想通貨の世界で注目を集めているNFT（非代替性トークン）や、仮想通貨を預けて増やすステーキング報酬についても、評価して相続財産に含める必要があります。

NFTとは、デジタルアートやゲームのアイテムなど、唯一無二であることをブロックチェーン上で証明する「デジタルな所有権」のようなものです。たとえば、世界に1枚しかない絵画がデジタルになったものと考えるとわかりやすいでしょう。

NFTは市場自体が新しく、定価がないため、評価が非常に難しいのが現状です。評価の際は、同じNFTの過去の取引価格、類似作品の取引価格、作者の知名度や影響力、具体的な実用性といった要素を総合的に考慮します。仮想通貨やNFTに詳しい税理士などの専門家に相談し、適切な評価額を算出してもらうことを強くおすすめします。

一方、ステーキング報酬とは、仮想通貨を預けることで得られる利息のようなものです。ステーキングによって得られた仮想通貨は、通常の仮想通貨と同様に、相続開始時点の時価で評価します。しかし、ステーキング中の仮想通貨は、定期預金と同じように売ったり引き出したりできない「ロックアップ」状態にある場合があります。

すぐに売却できないことは、相続税評価額を考えるうえで考慮すべきポイントになるのです。評価が難しい場合は、やはり専門家に相談するのが安心でしょう。

仮想通貨にかかる税金の種類｜相続税＋売却時の所得税に注意

仮想通貨の相続では、相続税だけでなく、その後の売却時にかかる所得税についても理解しておく必要があります。税金のしくみを正しく把握し適切に対応しましょう。

相続時は相続税の対象

仮想通貨を相続した時点では、ほかの財産とともに相続税の課税対象となります。相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。前述の方法で算出した評価額が相続税の計算基礎となるため、正確な評価が重要です。相続税の税率は相続人ごとの財産の取得金額によって異なり、相続財産が多いほど高い税率が適用されます。

売却時に所得税（雑所得）の対象となり、二重課税に見える事例

相続した仮想通貨を売却して利益が出た場合、雑所得として所得税の課税対象となります。相続税は財産の移転に対する税金、所得税は売却による利益に対する税金という異なる性質の税金であるため、法的には二重課税ではありません。

たとえば、相続時に500万円で評価された仮想通貨を700万円で売却した場合、差額の200万円が課税対象となります。所得税は1月から12月までの全ての所得が対象のため、仮想通貨の譲渡益だけでなく、給与所得などのほかの所得と合算して税額を計算します。所得税の最高税率は45％（住民税を含めると55％）となるため、売却益が高額になる場合は注意しましょう。

仮想通貨相続で起こりやすいトラブルとリスク

仮想通貨の相続には、従来の財産にはない特有のリスクがあります。リスクを事前に理解し、適切な対策を講じることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

アクセス不能（秘密鍵紛失）で資産が消失するケース

仮想通貨の相続で深刻な問題は、秘密鍵やパスワードの紛失により資産にアクセスできなくなることです。 個人ウォレットで管理されている仮想通貨は、秘密鍵がなければ永久に取り出すことができません。秘密鍵を誰にも教えずに亡くなった場合、数千万円の価値がある仮想通貨でも事実上無価値になってしまいます。

ハードウェアウォレットの場合、デバイス本体があってもPINコードや復元フレーズがなければアクセスできません。万が一、復元フレーズを紛失した状態でデバイスが故障してしまうと、保存されている仮想通貨が完全に失われます。取引所の口座も、ログイン情報が分からなければアクセスできません。仮想通貨を保有している方は、もしもの時に家族がアクセスできるように、秘密鍵などの情報を安全な方法で共有しておきましょう。

相続人間の情報格差や分配トラブル

仮想通貨に詳しい相続人とそうでない相続人の間で情報格差が生じる場合があります。詳しい相続人が一方的に手続きを進めたり、適切な説明をしなかったりすると、事情がわからない相続人から不信をもたれるおそれがあります。

また、亡くなってから相続手続きまで時間がかかる場合、その間の価格変動により価値が大きく変動し、遺産分割の公平性をめぐって争いに発展する可能性もあります。将来性のある仮想通貨を特定の相続人だけが相続してトラブルになるケースもあるため、財産の価値を相続人全員が共有すること、迅速に手続きを進めることが重要です。

脱税リスクや誤申告による税務調査

仮想通貨の存在を見落として相続税申告から漏れてしまうと、税務署に指摘されるリスクがあります。税務署は調査権限があるため、取引所へ照会して仮想通貨の保有状況を把握しています。申告漏れが発覚した場合、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税が課され、税金の負担がますます重くなります。仮想通貨の評価を意図的に低く申告したり、仮想通貨の存在を意図的に隠したりする行為は脱税にあたるため、絶対にやめましょう。

遺言書・エンディングノートに書いておくべき内容

相続トラブルを防ぐため、遺言書やエンディングノートに必要な情報を記載しておくことが望ましいでしょう。保有している仮想通貨の種類と概算の数量、取引所の口座がある場合は取引所名とメールアドレスを記載します。パスワードを直接記載することは避け、パスワードの保管場所や取得方法を記載するのが安全です。

個人ウォレットの場合は、ウォレットの種類と保管場所を記載します。秘密鍵や復元フレーズの保管場所についても、安全性を考慮して記載方法を検討しましょう。また、仮想通貨に関する相談ができる税理士や専門家の連絡先を記載しておくことも有効です。相続人が専門知識を持たない場合でも、適切なサポートを受けられるようになります。

生前対策としてできること｜仮想通貨を“相続しやすくする”には

仮想通貨の相続をスムーズに進めるためには、生前からの準備が不可欠です。適切な対策を講じることで、家族が困ることなく相続手続きを進められるようになります。

アクセス情報を安全に保管する方法

仮想通貨の承継とセキュリティのバランスを考えて保管しましょう。秘密鍵や復元フレーズは紙に書いて自宅の金庫や銀行の貸金庫に保管する方法が一般的です。火災や盗難のリスクに備え、複数の場所に分散して保管したり、金属製のプレートに刻印したりする方法もあります。

取引所のアカウント情報については、メールアドレスとパスワードに加えて、二段階認証の設定も記録します。認証アプリのバックアップコードや、SMS認証の電話番号変更手続きも準備しておきましょう。安全性を担保するため、定期的な情報の更新も大切です。

家族への共有方法と注意点

配偶者や成人した子どもなど、責任感があり秘密を守れる方に情報管理の責任者になってもらいましょう。仮想通貨を保有していることと大まかな価値を伝え、詳細なアクセス情報は貸金庫などの安全な場所に保管し、保管場所のみを共有する方法があります。

家族に基本的な仮想通貨の知識を身につけてもらうことも大切です。価値のあるデジタル資産であること、専門的な手続きが必要であることを理解してもらい、緊急時の連絡先として仮想通貨に詳しい税理士や取引所のサポート窓口を整理しておきます。家族間で事前に話し合いをもつことで、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ

デジタル資産である仮想通貨の相続は、現金や不動産とは異なる特性があり、トラブルのリスクが大きいものです。亡くなった方が仮想通貨を保有していたことが判明したら、速やかに取引所に連絡を取り、相続開始時点での正確な評価をおこないましょう。NFTやステーキング報酬といった新しい形態の資産は評価が困難な場合もあります。難しいと感じたら、早期に専門家に相談しましょう

もっとも避けたい深刻なトラブルは、秘密鍵やパスワードの紛失によるアクセス不能で、せっかくの資産が消失してしまうことでしょう。相続人間の情報格差や価格変動による相続トラブルも無視できません。リスクを回避し、円滑な相続を実現するためには、生前の準備が大切です。遺言書やエンディングノートも活用し、信頼できる家族と情報を共有するとよいでしょう。

当事務所（行政書士佐藤秀樹事務所）では、仮想通貨を含むデジタル資産の相続に関するご相談を受け付けています。円満な相続を実現するための遺言書作成サポートも可能です。財産の評価や相続税対策が必要な場合も、当事務所が窓口となり、税理士と連携して対応いたします。ひとりで悩む前に、お気軽にお問い合わせください。