建設業許可申請にかかる費用はいくら？行政書士に依頼する場合の相場も解説！
「建設業許可の申請っていくらかかるの？」「行政書士に頼んだら高いのでは？」
そんな疑問をお持ちでこのページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
建設業を営むためには建設業許可の取得が必要ですが、その申請には法定費用や書類作成の手間が発生します。さらに、行政書士に依頼する場合には別途報酬もかかるため、事前にどれくらいの費用がかかるのかを把握しておくことは非常に重要です。
実際に費用の全体像を知らないまま進めてしまうと、「予想以上に高くついた」「相場より高い行政書士に依頼してしまった」「費用を節約できたはずのポイントを見逃していた」といった後悔につながることもあります。
そこで本記事では、建設業許可申請にかかるトータル費用の目安から、行政書士への依頼相場、申請内容別の内訳、さらには費用を節約するコツまで、初めての方にもわかりやすく解説していきます。
目次
【結論】建設業許可申請にかかるトータル費用は？
結論、建設業許可申請にかかるトータル費用は以下の表のとおりです。
| 申請内容 | 区分 | 法定費用 | 行政書士報酬の相場 | 合計費用 の目安 |
| 新規許可申請 （知事） | 一般 | 90,000円 | 100,000～200,000円 | 約19万円～29万円 |
| 特定 | 150,000～250,000円 | 約24万円～34万円 | ||
| 新規許可申請 （大臣） | 一般 | 150,000円 | 150,000～250,000円 | 約35万円～45万円 |
| 特定 | 200,000～300,000円 | 約35万円～45万円 | ||
| 許可更新（知事） | – | 50,000円 | 70,000～100,000円 | 約12万円～15万円 |
| 許可更新（大臣） | – | 50,000円 | 100,000～150,000円 | 約15万円～20万円 |
| 業種追加（知事） | – | 50,000円 | 70,000～100,000円 | 約12万円～15万円 |
| 業種追加（大臣） | – | 50,000円 | 100,000～150,000円 | 約15万円～20万円 |
| 決算変更届 （決算報告） | – | – | 40,000～70,000円 | 約4万円～7万円 |
| 各種変更届 （1件） | – | – | 10,000～40,000円 | 約1万円～4万円 |
| 経営状況 分析申請 | – | 約13,600円 | 20,000～40,000円 | 約3.3万円～5.3万円 |
| 経営規模等 評価申請 | – | 約11,000円（1業種） | 60,000～100,000円 | 約7万円～11万円 |
法定費用は全国一律に定められていますが、申請区分（知事許可か大臣許可）によって費用が異なるため、どちらに申請するのかを事前に確認しておくことが大切です。
また、行政書士に申請代行を依頼する場合の報酬額は、各事務所ごとに料金設定が異なり、業務範囲やサポート体制によっても大きく変動します。そのため、依頼前には複数の行政書士事務所から見積もりを取り、サービス内容と費用をしっかり比較検討しましょう。
建設業許可申請を行政書士に依頼する際の費用相場
ここでは建設業許可を行政書士に依頼する際の費用相場を下記の申請内容別に見ていきましょう。
- 建設業許可申請（新規）
- 建設業許可申請（更新）
- 建設業許可申請（業種追加）
- 建設業決算報告
- 建設業各種変更届
- 経営状況分析申請
- 経営規模等評価申請
それぞれ詳しく解説していきます。
建設業許可申請（新規）
建設業許可には、営業エリアや工事の性質に応じていくつかの区分があります。
具体的には「知事許可」と「大臣許可」、そして「一般建設業」と「特定建設業」といった2つの軸でわかれます。それぞれの違いと、行政書士に依頼した場合の相場を見ていきましょう。
知事許可
ひとつの都道府県内でのみ営業所を構える場合は、知事許可が必要です。もっとも利用されるケースが多く、地域に根ざした工事業者向けの制度です。
■ 一般建設業の新規申請
一般建設業とは、請負額が税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）で、元請・下請を問わず軽微工事を除いて工事を請け負う際に必要な許可区分のことです。
知事許可における一般建設業の新規取得では、10万円～20万円程度が行政書士報酬の相場となっています。
この費用には一般的に以下の業務が含まれます。
- 要件の確認（経営業務管理責任者・専任技術者など）
- 必要書類の収集および作成
- 行政への申請手続き
- 役所との調整・問い合わせ対応
■ 特定建設業の新規申請
特定建設業とは、元請業者が一件あたりの下請契約額が一定以上（2025年6月時点では税込5,000万円以上、建築一式は税込8,000万円以上）になる工事を下請に出す場合に必須な許可区分のことです。
特定建設業の行政書士への依頼費用は15万円〜25万円程度が相場です。
以下のような厳しい要件が設けられており、対応範囲が広がる分費用も高くなることを覚えておきましょう。
- 財務要件（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、欠損の額が資本金の20％以下、流動比率75％以上）
- 技術者の要件を満たす証明
- 法人税申告書や決算書の精査、必要に応じて税理士との連携
大臣許可
複数の都道府県にまたがって営業所をもつ事業者は、大臣許可を取得する必要があります。申請先が国土交通省になるため、書類の精度や対応スピードがより大切です。
■ 一般建設業の新規申請
大臣許可における一般建設業の新規申請では、行政書士への報酬相場は15万円〜25万円程度です。
各都道府県にある営業所ごとに、事業内容や人員体制、専任技術者の配置状況などを正確に反映させる必要があり、知事許可と比べて申請作業は煩雑になりがちです。
また、営業所の数が多い場合には、対応する書類も増えるため、その分報酬が加算されることも覚えておきましょう。
■ 特定建設業の新規申請
さらに厳格な条件があるのが、特定建設業＋大臣許可の組み合わせです。費用相場は20万円～30万円前後とされ、もっともコストがかかるケースと言えるでしょう。
主な作業内容は以下のとおりです。
- 各営業所ごとの技術体制の明示
- 財務要件の確認と証明資料の整理
- ほか士業との連携（例：税理士による財務データの補正）
さらに、営業所の数が増えるほど技術者の配置状況や拠点ごとの実態を細かく整理する必要があるため、行政書士の作業工数が大幅に増え、報酬が高くなる傾向があります。
建設業許可申請（更新）
建設業の許可には有効期限があり、通常5年ごとに更新が必要です。
更新手続きでは、事業の継続性や適正な運営体制が保たれているかを再確認する書類を提出する必要があります。
更新申請は初回申請よりも手続きが簡素化されることが多いものの、必要な書類の収集や作成には一定の専門知識と手間がかかります。そのため、多くの事業者が行政書士に手続きを依頼しています。
依頼する際の費用は、申請先が「知事許可」か「大臣許可」かによって異なるため、下記で詳しく見ていきましょう。
知事許可
知事許可とは、営業所がひとつの都道府県内にある事業者が取得する許可のことで、比較的手続きがシンプルです。
更新時に行政書士へ依頼する費用の相場は7万円〜10万円程度です。
この費用には、必要書類の作成や提出代行、手続きに関するアドバイスなどが含まれます。事業の内容や規模、依頼する行政書士の事務所の料金体系によって若干前後する場合がありますが、経験豊富な行政書士に依頼すれば、スムーズに更新手続きを進めることができ、法令違反のリスクを避けることにもつながります。
大臣許可
大臣許可は、複数の都道府県に営業所をもつ事業者が対象であり、知事許可よりも手続きが煩雑になる傾向があります。
そのため、更新申請を行政書士に依頼する際の費用も高くなり、相場としては10万円〜15万円程度が一般的です。
この費用には、各都道府県に関する情報の整理や、国土交通大臣への申請書作成、複雑な確認事項への対応などが含まれます。
建設業許可申請（業種追加）
建設業許可を取得したあと、新たに別の業種で工事を請け負いたい場合には、「業種追加」の申請が必要です。
たとえば、すでに「土木一式工事」で許可を受けている事業者が、「電気工事」や「管工事」などを手掛けるには、それぞれの業種について追加の許可を得なければなりません。
業種追加も新規申請と同様に、経営業務管理責任者や専任技術者に関する要件、財務内容の確認など、厳格な審査が行われます。また知事許可か大臣許可によって費用相場が異なるため詳しい内容を次から見ていきましょう。
知事許可
営業所がひとつの都道府県内にある事業者がおこなう「知事許可」の業種追加申請では、行政書士に依頼する際の費用相場は7万円～10万円程度が一般的です。
この費用には、追加する業種に関する必要書類の収集や作成、申請書の作成代行、提出代行などの業務が含まれます。
既存の許可内容や新たに追加する業種によって確認すべき事項が異なるため、実務経験のある行政書士に依頼すれば、要件を確実に満たしたうえで申請できます。
大臣許可
複数の都道府県に営業所をもつ事業者が対象となる「大臣許可」の業種追加申請は、知事許可に比べて手続きがより煩雑です。
そのため、行政書士に依頼する費用の相場も高く、10万円～15万円程度です。
この費用には、各営業所に関する情報の整理、新たに追加する業種についての技術者確認、申請書の作成・提出代行などが含まれます。
特に大臣許可の場合、国土交通省への申請となり、書類の不備や要件未達成による差戻しリスクが高いため、専門家に依頼するのが安心でしょう。
建設業決算報告
建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後に「決算変更届（決算報告）」を提出する義務があります。
これは建設業法第11条に基づくもので、年度ごとの営業成績や財務状況、工事の完成高などを行政機関に報告するものです。
決算報告を怠ると、将来的な更新申請や業種追加申請などに支障をきたす恐れがあり、最悪の場合、許可の更新が認められないケースもあります。
費用の相場は4万円〜7万円程度が一般的ですが、事業規模や依頼内容によって変動する場合があります。
建設業各種変更届
建設業の許可を取得したあとも、商号（会社名）や所在地、役員、経営業務管理責任者、専任技術者などに変更があった場合には、一定期間内に「変更届出」を提出する義務があります。
変更の種類によって提出期限や必要書類が異なり、特に人的要件に関する変更は審査も厳しく、提出書類の不備が原因で行政指導の対象となることもあります。
行政書士に依頼すれば、各変更内容に適した書類作成や提出スケジュールの管理ができ、法令遵守を徹底できます。
なお、変更届の費用相場は、内容や変更点の数によって異なりますが、1件あたり1万円〜4万円程度が一般的です。複数項目の変更がある場合や、煩雑な書類作成が必要なケースでは、費用がさらに加算されることもあります。
経営状況分析申請
経営状況分析申請は、建設業者が「経営事項審査（経審：建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な経営能力や技術力などを数値化して評価する制度）」を受ける際に必要な手続きのひとつです。
この申請では、事業年度終了後の財務諸表を基に、経営の安定性や収益性、健全性などを分析し、公共工事の入札参加資格に必要な評価点（Y点）を算出します。
経営状況分析は、国が登録を認めた指定機関に申請をおこなう必要があり、書類の整備や数値の調整には会計や建設業法の知識が求められます。そのため、正確かつ効率的に申請をおこなうために、多くの事業者が行政書士や建設業専門の申請代行者に依頼しています。
依頼時の費用相場はおおよそ2万円〜4万円程度が一般的で、料金には財務諸表の作成支援や、必要書類の整理・提出代行などが含まれます。
経営規模等評価申請
経営規模等評価申請は、公共工事の入札に参加するために必要な「経営事項審査（経審）」の一部であり、売上高や技術者数、元請完成工事高などを基に建設業者の事業規模や実績を評価するものです。
この評価によって得られるP点（経営規模評価点）は、競争力を示す重要な指標となり、官公庁や自治体による発注先の選定に直接影響します。
申請には、決算報告書や工事実績データ、技術職員の情報など複数の資料が必要となり、提出先である都道府県や国の審査基準を正確に理解する必要があります。
行政書士に依頼した場合の費用相場はおよそ6万円〜10万円程度で、資料の整理から申請書の作成・提出までを一括して任せることができます。
建設業許可申請にかかる法定費用
ここでは建設業許可にかかる法定費用を下記の申請別に解説していきます。
- 新規許可申請
- 許可更新
- 業種追加
- 経営規模等評価申請
- 経営状況分析申請
それぞれ見ていきましょう。
新規許可申請
建設業を始める際には、まず新規許可申請が必要です。法定費用は、申請先によって異なります。都道府県知事許可の場合は9万円、国土交通大臣許可の場合は15万円が必要です。
申請には、登記事項証明書や納税証明書などの添付書類が必要で、これらの取得には別途数千円程度の実費がかかります。
許可更新
建設業許可の有効期間は5年間で、継続して営業するためには更新申請が必要です。
更新の法定費用は、知事許可・大臣許可ともに5万円です。
更新にも新規と同様に証明書類が必要で、取得費用として数千円程度の実費がかかる点も考慮しておきましょう。
業種追加
建設業許可を取得済みでも、別の業種での活動には業種追加申請が必要です。
法定費用は、知事許可・大臣許可ともに1業種あたり5万円です。
複数業種を一度に追加する場合、業種ごとに5万円ずつ加算されていきます。
申請には資格証や実務経験証明などが求められ、取得には実費が発生するため、必要書類の整理とともに、費用計算もしっかり行いましょう。
経営規模等評価申請
経営事項審査（経審）の一部である「経営規模等評価申請」は、建設業者の経営体力を数値化し、公共工事の入札参加に必要な総合評定値（P点）を算出する基礎となる手続きです。
この評価申請にかかる法定費用は、1業種につき11,000円で、複数業種を申請する場合は、1業種追加ごとに2,500円が加算されます。
申請書類の準備には決算報告書、工事経歴書などが必要で、別途取得や作成のコストも考慮が必要です。
経営状況分析申請
「経営状況分析申請」は、経営事項審査の前提となる手続きで、会社の財務内容をスコア化し、公共工事の入札に必要な評価の一部を形成します。
この分析は、国土交通大臣に登録された民間機関へ申請します。法定費用として、分析機関への申請手数料はおおよそ13,600円が一般的です。
提出書類には、直近の決算に基づく貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書などが含まれ、必要に応じて税理士による確認や書類作成費が別途発生します。
建設業許可申請でかかる費用の支払い方法は？
ここでは建設業許可申請でかかる費用の支払い方法について詳しく解説していきます。
収入証紙での支払いが一般的
建設業許可申請にかかる法定手数料の支払い方法として、もっとも一般的なのが「収入証紙」を使用する方法です。
申請先となる都道府県庁やその窓口で、所定の費用分の収入証紙を購入し、申請書に貼付して提出する形が広く採用されています。収入証紙は、郵便局や都道府県の庁舎内に設置された販売窓口で入手できるのが一般的です。
ただし、東京や神奈川、埼玉など一部の地域では収入証紙の利用が終了し、現金やキャッシュレス決済での支払いに切り替わっている場合もあるため、事前にWebサイトなどで確認しましょう。
地域によってはキャッシュレス決済も可能
一部の都道府県では、建設業許可申請時の手数料支払いにキャッシュレス決済を導入しています。
これにはクレジットカード決済や、スマートフォン決済（PayPay・LINE Pay など）に対応している場合もあり、申請者にとってより利便性の高い手続きが可能となっています。
特にオンライン申請を受け付けている自治体では、キャッシュレス対応が進んでおり、自宅や事務所から手続きと支払いを一括で完了できる点がメリットです。
ただし、キャッシュレス決済が導入されているかどうかは地域によって異なるため、事前に申請先の都道府県庁のホームページなどで確認しておく必要があります。
建設業許可申請の費用を節約する方法
建設業許可申請の費用を節約する方法は、下記のとおりです。
- 複数業種をまとめて申請する
- 適切な許可区分を選択する
- 各種書類の電子申請活用
- 自分で書類を作成する
- 申請代行を依頼するなら相見積もりをしっかりとる
詳しい内容を見ていきましょう。
複数業種をまとめて申請する
建設業許可には「業種ごとに申請が必要」などのルールがありますが、実務上、複数業種を扱う会社も少なくありません。
この際、業種ごとにバラバラに申請すると、手数料や行政書士への報酬がその都度かかり、結果としてコストがかさみます。
そこで、許可取得を検討する業種が複数ある場合は、最初からまとめて一括申請するのが節約のポイントです。
まとめることで、証明書類や経営事項審査の準備も効率化され、行政書士報酬も一括割引の対象になることがあります。
将来的に追加申請を検討している業種がある場合も、早めに整理しておくことで、総合的な費用を大きく抑えることが可能です。
適切な許可区分を選択する
建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」といった2つの区分があります。
特定建設業は下請への発注が大きくなる案件を扱う際に必要で、要件も厳しく、その分費用も高い傾向にあります。
一方で、多くの中小事業者には「一般建設業」で十分なケースが多く、無理に特定を狙うと余計な経費や書類準備の負担が発生してしまいます。
そのため、自社の受注実績や事業計画をよく見極めたうえで、必要最小限の許可区分を選ぶことが、費用節約の鍵です。
行政書士に相談する際も、将来の事業展開を踏まえて最適な区分を提案してもらうとよいでしょう。
各種書類の電子申請活用
一部の自治体では、建設業許可申請に関する書類提出が電子申請で対応できるようになっています。
これを活用すれば、紙の印刷費や郵送代、さらに役所への往復交通費などのコスト削減が可能です。
また、申請処理のスピードが早まり、手続きのタイムロスを減らせるメリットもあります。特に、法人の登記簿謄本や納税証明書など、取得に手間と費用がかかる書類についても、電子で代替可能な場合があります。
申請前に自治体の電子申請対応状況を確認し、使える制度は積極的に取り入れましょう。
自分で書類を作成する
費用を大きく抑えたい場合、自分で書類を作成して申請するといった選択肢もあります。
建設業許可申請は複雑な手続きではあるものの、国土交通省や各都道府県の公式サイトには申請書類のひな形や記入例が公開されており、時間と労力をかければ十分に自力で対応可能です。
特に、経理や法務に強い人材が社内にいれば、スムーズに進められるケースもあります。
ただし、少しでも記載ミスや添付漏れがあると再提出になるため、内容の正確さと手続きの理解が必要です。
費用の節約は大きいですが、その分、時間的コストや精神的負担も伴うことを理解したうえで判断しましょう。
行政書士に頼む場合とどのくらい差が出る？
建設業許可の申請を自分でおこなう場合、行政書士に依頼する際の報酬（申請内容により1〜20万円程度）が丸ごと節約できます。
実際にかかる費用は、法定費用などの実費のみで済むため、大幅なコストカットが可能です。
ただし、行政書士に依頼すれば、書類作成・提出代行・アドバイスといった煩雑な工程を全て任せられ、ミスによる再申請のリスクも軽減できます。また自力での申請では数週間〜1ヵ月以上の準備期間が必要で、多くの労力が必要になることを覚えておきましょう。
費用対効果を重視するなら、「簡単な案件は自力で、複雑な案件は依頼する」といった使い分けもおすすめです。
申請代行を依頼するなら相見積もりをしっかりとる
行政書士に申請代行を依頼する場合、必ず複数の事務所から見積もりを取り、比較検討しましょう。
事務所ごとに報酬額、対応範囲、得意分野、フォロー体制が異なるため、最初から1社に絞ってしまうと、割高な契約を結んでしまうリスクがあります。
特に、安価な見積もりを提示する事務所でも、実際にはオプション費用や追加対応で高額になるケースもあるため、見積もり内容は細部まで丁寧に確認しましょう。
また、同じ費用でも申請スピードやサポート体制に差が出ることも多く、最終的には「費用×品質」のバランスを見て判断するのが大切です。
相見積もりは節約だけでなく、納得感のある依頼先選びにもつながります。
【建設業許可申請】行政書士の見積もり費用を比較する5つのポイント
建設業許可申請で行政書士の見積費用を比較する際のポイントは、以下のとおりです。
- 費用の内訳をチェックする
- サービス範囲を確認する
- 実績と許可取得のスピードを見る
- 口コミや評価を参考にする
- 追加料金やオプション費用を明確にする
それぞれ見ていきましょう。
費用の内訳をチェックする
行政書士への建設業許可申請の依頼を検討する際、まず重要なのが「費用内訳」の確認です。
見積もりに記載されている費用が一式表記の場合、その内訳が曖昧になりやすく、あとから想定外の費用が発生する可能性があります。
たとえば、申請書類作成費、役所への手数料、交通費や郵送費などが明確にわかれて記載されているかをチェックしましょう。内訳がはっきりしていれば、ほかの事務所との比較もしやすくなり、コストパフォーマンスのよい依頼先を見つけやすいでしょう。
また、安すぎる見積もりには、必要なサービスが含まれていないケースもあるので注意しましょう。
サービス範囲を確認する
同じ「建設業許可申請」のサポートでも、行政書士事務所によって提供するサービスの範囲には差があります。
たとえば、「相談のみ」「提出は自分で」といった最低限のサポートしか含まれていない行政書士事務所もあるため、見積もり時に、どこまで対応してもらえるのか、追加対応には費用がかかるのかなどを明確にし、希望するサポート内容に合致しているかを見極めることが大切です。
実績と許可取得のスピードを見る
行政書士を選ぶ際は、建設業許可の「実績」と「申請から許可取得までのスピード」も重要な判断材料です。
過去に多くの申請を手がけている事務所は、各自治体の対応傾向や、申請時に注意すべきポイントを熟知しており、スムーズかつ確実な許可取得が期待できます。
また、実績が多い事務所ほど、不備による再提出や遅延が少なく、結果的にスピーディーな対応が可能です。
見積もりをとる際には、過去の対応件数や平均取得日数、成功率などを聞いておくと安心です。
口コミや評価を参考にする
見積もり費用やサービス内容が似ていて迷う場合は、実際に依頼した方の「口コミ」や「評価」を参考するのもおすすめです。
Googleマップ、口コミサイト、事務所のホームページなどで公開されているレビューをチェックし、対応の丁寧さ、レスポンスの早さ、説明のわかりやすさ、トラブル対応力などを確認しましょう。
特に、建設業許可の申請に関する具体的なコメントがあると、その行政書士が得意分野として扱っているかどうかも判断しやすいでしょう。
ただし、口コミは個人の主観もあるため、よい点と悪い点をバランスよく見て総合的に判断するのが大切です。
追加料金やオプション費用を明確にする
行政書士との契約後に「思ったより費用が高くついた」と後悔しないためには、見積もり時点で「追加料金やオプション費用」が明確になっているかを確認しましょう。
たとえば、急ぎ対応の特急料金、補足書類の取得代行費、許可後の変更手続き費用などが別料金となっているケースがあります。また、「相談は無料」としていても、一定回数を超えると有料になる場合もあるため注意が必要です。
見積書や契約書にはどの範囲までが基本料金に含まれ、何がオプション扱いなのかを細かく記載してもらいましょう。事前に明確にすれば、安心して依頼ができます。
まとめ
建設業を営むには建設業許可が必要で、その申請には法定費用や行政書士への報酬がかかります。
新規申請の法定費用は知事許可で9万円、大臣許可で15万円。行政書士に依頼する場合は申請区分や内容により10万円～30万円ほどの報酬がかかり、トータルで20万円～45万円程度が目安です。
更新申請や業種追加、各種変更届、経営事項審査に関連する申請にもそれぞれ費用がかかります。
費用を抑えるには、複数業種をまとめて申請する、適切な許可区分を選ぶ、電子申請を活用する、自分で申請書を作成するなどの工夫が有効です。
行政書士に依頼する場合は、相見積もりを取り、内訳や対応範囲、追加費用の有無などをしっかり比較するのが重要です。
