遺産相続にかかる費用の相場は？行政書士に依頼して安く抑えよう
「遺産相続手続きを行政書士に頼む場合の費用相場は？」
ご親族が亡くなられて相続が発生したものの、手続きにかかる費用相場がわからない方は、多いのではないでしょうか。
遺産相続の手続きを専門家に依頼する場合、行政書士に頼めば費用を安く抑えられる場合があります。
しかし遺産相続の手続きには、行政書士に依頼できることとできないことがあるので、注意しましょう。
そこで本記事では、行政書士に依頼できる遺産相続手続きとその費用相場についてわかりやすく解説していきます。
本記事を読めば、事前に遺産相続手続きの費用相場を理解し、スムーズに遺産相続の手続きをおこなうことができるでしょう。ぜひ参考にしてください。
目次
行政書士に依頼できること、できないこと
行政書士に依頼できることとできないことは、それぞれ以下のとおりです。
| 行政書士に依頼できること | 行政書士に依頼できないこと |
|---|---|
|
|
行政書士は、相続に関する書類作成と手続きのサポートを専門とする国家資格者です。
そのため遺産分割協議書の作成や戸籍収集、銀行や証券会社での名義変更手続きなど、相続に関わる事務的な手続きのサポートが可能です。
一方で、法的な判断が求められる業務や税金関係の手続き、相続登記などはサポートできないことを覚えておきましょう。
遺産相続手続きの全体像
ここでは遺産相続手続きの全体像をフローチャートで見ていきましょう。
ほかの専門家（弁護士、司法書士、税理士）との違い
以下の表では行政書士とほかの専門家との違いをまとめました。
| 専門家 | 役割 | できること |
|---|---|---|
| 行政書士 | 書類作成・手続きサポート | ・遺言書作成のサポート ・相続人調査（戸籍収集） ・遺産分割協議書の作成 ・銀行・証券・自動車の相続手続き |
| 弁護士 | 法律トラブルの解決 | ・遺産分割の交渉・調停・訴訟 ・遺留分侵害額請求の調停・訴訟 ・相続放棄の申述代理 ・遺言無効訴訟 |
| 税理士 | 税金関連の専門家 | ・相続税の計算・申告 ・節税対策のアドバイス ・財産評価 |
| 司法書士 | 不動産登記の専門家 | ・不動産の相続登記 ・遺言執行のサポート ・相続放棄の申述手続き |
行政書士・弁護士・税理士・司法書士は、それぞれ相続に関わる異なる役割を担っています。
そのため相続の状況に応じて、適切な専門家に依頼することがスムーズな手続きのカギになるでしょう。
行政書士に依頼できる遺産相続手続きと費用相場
ここでは行政書士に依頼できる以下の相続手続きについて詳しく解説していきます。
- 遺言書作成のサポート
- 相続人調査（戸籍収集）
- 遺産分割協議書の作成
- 財産調査や遺産目録の作成
- 相続関係図の作成
- 銀行預金の相続手続き
- 有価証券の相続手続き
- 自動車の相続手続き
それぞれ見ていきましょう。
遺言書作成のサポート
行政書士に依頼できる遺産相続手続きのひとつとして、遺言書作成のサポートが挙げられます。
| ▼遺言書作成サポートの手続き内容 遺言書作成のアドバイス：遺言書の種類や作成方法について、適切なアドバイスを行います。 文案作成のサポート：遺言者の意向を反映した遺言書の文案作成を支援します。 証人の手配：公正証書遺言作成時に必要な証人を手配します。 |
作成する遺言書が、自筆証書遺言の場合、行政書士のサポート費用は一般的に5万円から10万円程度です。
また公正証書遺言の作成をサポートする場合は10万円から20万円程度が相場とされています。
さらに、公正証書遺言を作成する際には、行政書士の報酬とは別に、公証人手数料や証人への謝礼（1名あたり約1万円）が必要です。
相続人調査（戸籍収集）
行政書士事務所では相続手続きにおいて必要な相続人調査（戸籍収集）のサポートも可能です。
この手続きは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本を収集し、誰が法定相続人であるかを確定するために行います。
この手続きの費用相場は、依頼する専門家や地域、戸籍の数などによって異なりますが、相場は3万円から8万円程度です。
遺産分割協議書の作成
行政書士に依頼できる業務のひとつに、遺産分割協議書の作成が挙げられます。
これは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を文書にまとめたもので、不動産の名義変更や銀行口座の相続手続きなどに必要です。
遺産分割協議書は法的に有効な形で作成する必要があり、不備があると手続きがスムーズに進まないこともありますが、行政書士に依頼すれば、正確で適切な書類を作成できます。
行政書士に依頼する場合の費用相場は、3万円から5万円程度です。
ただし、相続人の調査や財産目録の作成など、追加の業務を依頼する場合は別途費用が発生する場合があります。
財産調査や遺産目録の作成
行政書士事務所では、相続手続きに必要な財産調査や遺産目録の作成のサポートも行っています。
財産調査や遺産目録の作成は、被相続人（亡くなった方）の財産内容を正確に把握し、相続人間での円滑な遺産分割を進めるために重要です。
| ▼手続き内容 財産調査：被相続人の預貯金、不動産、有価証券、負債など、全ての財産を調査します。これには、各種金融機関への問い合わせや、不動産登記簿の確認などが含まれます。 遺産目録の作成：調査した財産情報を基に、財産の種類、所在地、評価額などを一覧にまとめた遺産目録を作成します。この目録は、遺産分割協議や相続税申告の際に活用されます。 |
行政書士に財産調査および遺産目録作成を依頼する場合、費用は3万円から5万円程度が一般的です。
ただし、財産の種類や数が多い場合や、調査が複雑になる場合は、追加費用が発生することがあります。具体的な費用については、直接、行政書士に問い合わせてみましょう。
相続関係図の作成
行政書士事務所では、相続手続きに必要な相続関係図の作成もサポートしています。
相続関係図とは、被相続人（亡くなった方）と相続人との関係を図式化したもので、相続人の確定や遺産分割協議を円滑に進めるために重要な書類です。
この図を作成すれば、相続人同士の関係性が一目で理解でき、手続きの効率化が図れます。
相続関係図の作成には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本など、多くの書類を収集し、正確に読み解く必要があるため、行政書士に依頼すれば、正確かつ迅速に対応してもらえます。
費用相場については、行政書士事務所によって異なりますが、一般的には1万5千円から3万円程度が目安とされています。
ただし、戸籍の収集代行やほかの関連業務を併せて依頼する場合、別途費用が発生することもあるので頭に入れておきましょう。
銀行預金の相続手続き
行政書士事務所では、相続手続きにおいて銀行預金の相続手続きをサポートしています。
被相続人（亡くなった方）が亡くなると、その名義の銀行口座は凍結され、預金の引き出しや振込ができなくなります。
相続人が預金を引き継ぐためには、銀行口座の凍結を解除し、各金融機関所定の手続きが必要です。
| ▼手続き内容 必要書類の収集：被相続人の死亡を証明する戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書などを準備します。 金融機関への提出：上記の書類を各金融機関に提出し、口座の解約や名義変更、預金の払い戻し手続きを行います。 |
行政書士に銀行預金の相続手続きを依頼する場合、費用は事務所や地域、預金口座の数や手続きの複雑さによって異なりますが、一般的には、1件あたり数万円程度が目安とされています。
有価証券の相続手続き
行政書士事務所では、有価証券の相続手続きもサポートしています。
有価証券には、株式、債券、投資信託などが含まれ、相続には名義変更や解約手続きが必要です。
行政書士は、必要書類の作成や金融機関との手続きを代行し、相続人の負担を軽減します。
| ▼手続き内容 必要書類の収集：被相続人（亡くなった方）の死亡を証明する戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書などを準備します。 金融機関への提出：上記の書類を各金融機関に提出し、名義変更や解約手続きを行います。 |
行政書士に有価証券の相続手続きを依頼する場合、一般的には、1件あたり数万円程度が目安とされています。
自動車の相続手続き
行政書士事務所では、自動車の相続手続きのサポートも行っています。
被相続人（亡くなった方）が所有していた自動車を相続する際には、相続人名義への変更が必要です。この手続きは、運輸支局で行われ、平日の日中に手続きをおこなう必要があります。
行政書士に依頼すれば平日が仕事で忙しい場合でも、必要書類の作成や提出、運輸支局での手続きの代行が可能です。
| ▼手続き内容 必要書類の収集：被相続人の死亡を証明する戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、自動車検査証（車検証）などを準備します。 申請書類の作成：名義変更に必要な申請書類を作成します。 運輸支局への提出：作成した書類を運輸支局に提出し、名義変更手続きを完了させます。 |
行政書士に自動車の名義変更手続きを依頼する場合、費用相場は、1万円から3万円程度です
行政書士が対応できない遺産相続手続きと費用相場
ここでは行政書士が対応できない次の相続手続きについて詳しく解説していきます。
- 遺言書の検認手続き
- 相続税の申告
- 相続放棄の申述
- 遺産分割調停
- 争いのある遺産分割協議
- 相続登記
- 遺留分侵害額請求の調停や訴訟
それぞれ見ていきましょう。
遺言書の検認手続き
遺言書の検認手続きとは、自筆証書遺言や秘密証書遺言が本物であることを家庭裁判所が確認し、偽造や改ざんを防ぐための手続きです。
遺言書の検認手続きは遺言の内容が有効かどうかを判断するものではなく、あくまで遺言書が存在していることを正式に認めるためにおこなわれます。
この申し立ては裁判所への手続きになるため、行政書士には依頼できません。弁護士や司法書士に依頼しましょう。
費用は裁判所に支払う手数料が数千円ほどで、専門家に依頼すると5万円～10万円程度かかるのが一般的です。
相続税の申告
相続税の申告は、亡くなった方の財産を受け継いだ際に、遺産が一定額を超える場合に必要となる手続きです。具体的には、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に、税務署へ申告し、納税しなければなりません。
財産の評価や税額の計算には専門的な知識が求められるため、行政書士ではなく、税理士に依頼するのが一般的です。
税理士に相続税申告を依頼する費用は、遺産総額の0.5～1.0％が目安とされ、たとえば遺産が1億円なら50万円～100万円ほどかかることが多いです。ただし、財産の種類や相続人の数によって変動するため、具体的な費用は相談のうえ決まります。
相続放棄の申述
相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金を一切引き継がない手続きのことです。
特に、負債が多い場合に検討されることが多く、相続が発生したと知った日から 3ヵ月以内 に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
相続放棄は、裁判所への申し立てになるため、行政書士には依頼できません。手続きをお願いするなら、 弁護士や司法書士が一般的です。弁護士なら相続トラブルにも対応できますし、司法書士なら書類作成をスムーズに進められます。
費用の相場は、 弁護士なら5万円〜10万円程度、司法書士なら3万円〜5万円程度が一般的。相談料は無料のところもありますが、事前に確認しておくと安心です。
遺産分割調停
遺産分割調停は、相続人同士で遺産の分け方について話し合いがまとまらないときに、家庭裁判所が仲介して解決を図る手続きのことです。
遺産分割調停では調停委員が間に入り、公平な立場で各相続人の意見を聞きながら合意を目指します。通常、1ヵ月に1回程度のペースで調停が行われ、解決まで数ヵ月かかることもあります。
この手続きでは、法律的な交渉や代理が必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は法的アドバイスを行い、調停の代理人として相続人の権利を守ります。一方、行政書士は調停の代理はできず、書類作成のサポートのみ対応可能です。
費用は、裁判所に納める手数料が1,200円程度、郵便切手代が数千円。弁護士費用は着手金や成功報酬を含めて数十万円が相場です。
争いのある遺産分割協議
遺産分割協議とは、相続人同士で遺産の分け方を話し合う手続きです。
しかし、意見が食い違い、話し合いがまとまらない場合は、法律的な交渉が必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は法的アドバイスを行い、相続人の代理として交渉し、公平な解決を目指します。
弁護士費用の相場は、相談料が5,000円～1万円、着手金が22万～33万円程度、成功報酬は得られた財産の10～20％ほどです。加えて、裁判所に支払う実費として1万円～5万円程度かかることもあります。
相続登記
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。2024年4月から義務化され、3年以内に申請しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。
この手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は登記の代理申請ができ、必要な書類の準備から手続きの完了までサポートしてくれます。
司法書士の報酬は4万円～12万円程度が相場で、登録免許税として不動産評価額の0.4％（例：1,000万円なら4万円）が必要です。
遺留分侵害額請求の調停や訴訟
遺留分とは、法律で定められた最低限もらえるはずの相続分のことです。たとえば、特定の相続人に多くの財産が渡る遺言や生前贈与があった場合、ほかの相続人が「自分の取り分が減らされた！」と主張できるのが遺留分侵害額請求です。
まずは相手と話し合いますが、折り合いがつかなければ家庭裁判所での調停や訴訟に進みます。
この手続きには法的な交渉が必要になるため、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は交渉や調停の代理人となり、依頼者の権利を守ります。
費用の目安は、相談料が1時間1万円前後、着手金は請求額の5～10％、成功報酬は回収額の10～20％ほど。内容証明郵便の作成・送付に3万円～5万円かかる場合もあります。
行政書士に遺産相続手続きを依頼するメリット
行政書士に遺産相続手続きを依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 手続きの手間を省ける
- 正確に書類作成をしてもらえる
- 相続トラブルを防ぎやすい
- ほかの専門家よりも費用が安い
それぞれ詳しく見ていきましょう。
手続きの手間を省ける
行政書士に遺産相続手続きを依頼すれば、手続きの手間を大幅に省くことができます。
なぜなら相続手続きは、専門的な知識が必要な複雑な作業で、必要書類の収集や作成、各種申請など、多くの時間と労力がかかるからです。
また自分でおこなうことで、書類の不備や手続きの遅延といったリスクも伴うでしょう。
しかし行政手続きに精通した行政書士に依頼することで、迅速かつ正確に相続手続きを進めることができます。さらに、行政書士は最新の法改正や規制についても把握しているため、法的なリスクを最小限に抑えながら、安心して手続きを進めることできるでしょう。
正確に書類作成をしてもらえる
行政書士に遺産相続手続きを依頼するメリットとして、書類作成の正確性を確保できる点が挙げられます。
相続手続きには多くの書類が必要であり、その作成には専門的な知識が求められます。
一般の方がこれらの書類を作成する際、見慣れない形式や複雑な内容に戸惑い、時間がかかるだけでなく、誤った情報や書類の不備により手続きが遅延するリスクもあります。
行政書士は、法律や行政手続きに関する専門知識と経験を持ち、最新の法令や規制にも精通しているため、依頼者の状況に応じた適切な書類を迅速かつ正確に作成可能です。
相続トラブルを防ぎやすい
行政書士に遺産相続手続きを依頼すれば、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
相続手続きは法律や行政手続きに関する専門的な知識を必要とするため、一般の方が独自に進めると、書類の不備や手続きの遅延、相続人同士の認識の違いなどからトラブルが起きる可能性があります。
行政書士は、相続の手続きに精通した専門家であるため、正確な書類作成や適切な手続きをサポートします。これにより、相続人同士のコミュニケーションを円滑にし、公平な遺産分割協議を実施できるため、感情的な対立や誤解を防ぐことも可能です。
さらに、行政書士は最新の法令や規制にも詳しいため、法的リスクを軽減し、安心して手続きを任せることができるでしょう。
ほかの専門家よりも費用が安い
行政書士に相続手続きを依頼するメリットとして、ほかの専門家よりも費用が安いということが挙げられます。
弁護士や司法書士も相続手続きをサポートしていますが、行政書士の主な仕事は書類の作成や手続きの代行です。そのため、裁判での代理人になれる弁護士と比べると、費用が比較的安く設定されていることが多く、コストを抑えながら手続きを進められます。
そのため、相続手続きにおいて法的紛争が予想されない場合や、主に書類作成や行政手続きが中心となるケースでは、行政書士に依頼すれば無駄な出費を抑えて手続きを進められるでしょう。
行政書士の遺産相続手続き費用を安くする方法
ここでは行政書士の遺産相続手続き費用を安くする方法を紹介していきます。
複数の事務所で見積もりをとる
行政書士に遺産相続手続きを依頼する際、複数の事務所で見積もりをとることで費用を安くできます。
見積もりをとる際は、依頼したい業務を明確にし、相続人調査や遺産分割協議書の作成など、どこまでの手続きをお願いするのかを整理しておきましょう。
また見積もりを比較する際は、料金の安さだけでなく、基本料金に含まれる業務内容や追加費用の有無、行政書士の経験や対応の丁寧さも確認しましょう。
これらを考慮しながら、コストを抑えつつ安心して依頼できる事務所を選ぶことが大切です。
自分でできる手続きは自分でおこなう
行政書士に遺産相続手続きを依頼する際、自分でできる手続きは自分でおこなうことで費用を抑えることができます。
相続手続きにおいて、以下の内容は比較的簡単なので、自分でおこなうことも検討しましょう。
| 戸籍謄本の収集：相続人調査に必要な戸籍謄本は、市区町村の役所で取得できます。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を集める必要がありますが、役所に問い合わせれば手続き方法を案内してもらえます。 財産目録の作成：預貯金通帳や不動産の登記情報、証券口座の明細などを整理し、どのような財産があるのかをまとめましょう。 銀行や証券会社の相続手続き：預貯金や有価証券の名義変更や解約手続きは、金融機関の窓口で案内してもらえます。手続きに必要な書類を用意すれば、自分でおこなうことも可能です。 |
特に、書類の収集や整理は比較的簡単なため、事前に準備しておくことでスムーズに相続手続きを進めることができるでしょう。
無料相談や低料金サービスを活用する
行政書士に遺産相続手続きを依頼する際、無料相談や低料金サービスを活用すればで費用を抑えることができます。
たとえば銀行では、被相続人の預貯金や投資信託の相続手続きに関する無料相談を実施しており、必要書類や手続きの流れを説明してもらえます。ただし、銀行の相続代行サービスは有料になることが多いため、事前に料金を確認しましょう。
また、多くの行政書士事務所や行政書士会では、初回無料相談を提供しており、相続手続きの進め方や必要な書類についてアドバイスを受けられます。
ほかにも自治体が主催する無料相談会などもあるため、活用すると良いでしょう。
これらの無料サービスを利用すれば、自分でできる手続きと専門家に依頼すべき業務を見極め、無駄な費用を抑えることができます。
失敗しない！遺産相続に強い行政書士の選び方
遺産相続に強い行政書士を選ぶには、以下のポイントをしっかり抑えておきましょう。
- 相続専門または相続に強い行政書士を選ぶ
- 地元の行政書士を選ぶ
- 料金体系が明確で総額が事前にわかるかを確認
- 口コミ・評判が良いかを確認
- 相談しやすい相手かを見極める
詳しく解説していきます。
相続専門または相続に強い行政書士を選ぶ
遺産相続手続きは複雑で専門知識が必要なため、相続専門または相続に強いと謳っている行政書士を選ぶのがおすすめです。
相続専門の行政書士は、相続手続きに関する豊富な経験と知識を持ち、最新の法改正や手続きの変化にも精通しています。手続きの迅速化や適切な書類作成が期待できるため、依頼者の負担軽減やトラブル回避につながるでしょう。
また、相続手続きには税理士や司法書士などほかの専門家との連携が必要な場合もありますが、相続専門の行政書士はこれらの専門家とのネットワークをもっていることが多く、ワンストップでサービスを提供できる点も大きなメリットです。
一方、相続を専門としていない行政書士の場合、手続きに時間がかかったり、最新の情報に基づいた対応が難しい可能性も高いでしょう。
地元の行政書士を選ぶ
遺産相続手続きの依頼は、地元の行政書士をえらぶのもおすすめです。
まず、地元の行政書士であれば、直接面談や打ち合わせが簡単にできるため、交通費や時間の節約が可能です。また、郵送に頼らず書類の受け渡しができるため、郵送費の削減だけでなく、紛失や遅延のリスクも低減できます。
さらに、地元の行政書士は地域の事情や関連機関との連携に精通しており、手続きをスムーズに進めることが期待できるでしょう。
料金体系が明確で総額が事前にわかるかを確認
遺産相続手続きを行政書士に依頼する際は、料金体系が明確で総額が事前にわかるかを確認しましょう。
料金が不透明では、手続きの途中で追加費用が発生し、想定以上の出費につながる可能性があります。
特に相続手続きは複雑になりやすいため、事前に総額を提示してくれる行政書士を選ぶことで、費用面の不安をなくせるでしょう。
また、見積もりの際に追加費用の有無や料金に含まれるサービス範囲を確認することで、トラブルを防ぎ、安心して依頼できます。
口コミ・評判が良いかを確認
遺産相続手続きを行政書士に依頼する際、口コミや評判を確認するようにしましょう。
口コミを確認する際は、依頼者にとって不利になりうる情報もしっかりと伝えてくれるか、相談しやすい雰囲気か、料金体系や手続きの進め方についても、よく確認しておきましょう。
なお、口コミはGoogleマップや専門家紹介サイトなどを活用し、複数の情報源から総合的に判断することをおすすめします。
相談しやすい相手かを見極める
遺産相続手続きで行政書士を選ぶ際は、相談しやすい相手かを見極めましょう。
相続は感情的な問題を含むことが多く、信頼できる専門家と円滑にやり取りできるかが手続きのスムーズさに影響します。
まず、問い合わせや相談時に迅速に対応し、手続きの流れや費用について明確に説明してくれるかをしっかり確認します。
さらに、不利な情報やリスクについても誠実に伝えてくれるかどうかを見極めることで、本当に依頼者の立場を考えている行政書士かどうかが分かるでしょう。
実際に面談をしたり、問い合わせを通じて行政書士の対応を確認し、安心して相談できる相手かどうかを見極めることが、失敗しない行政書士選びの鍵です。
まとめ
遺産相続の手続きをおこなう場合、行政書士に依頼すれば費用を安く抑えられる場合があります。
しかし全ての内容に対応できるわけではなく、書類作成や手続きのサポートがメインになることを覚えておきましょう。
行政書士が対応できる遺産相続の手続きと費用相場は、以下のとおりです。
| 遺言書作成のサポート（自筆証書遺言） | 5万円～10万円 |
| 遺言書作成のサポート（公正証書遺言） | 10万円～20万円（＋公証人手数料・証人謝礼） |
| 相続人調査（戸籍収集） | 3万円～8万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 3万円～5万円 |
| 財産調査や遺産目録の作成 | 3万円～5万円（※複雑な場合は追加費用） |
| 相続関係図の作成 | 1万5千円～3万円 |
| 銀行預金の相続手続き | 数万円（口座数・手続きの難易度による） |
| 有価証券の相続手続き | 数万円（証券の種類・手続きの難易度による） |
| 自動車の相続手続き（名義変更） | 1万円～3万円 |
行政書士で対応できない手続き（法律的な解釈が必要な業務や税務手続き、不動産の名義変更など）は、弁護士や税理士、司法書士に依頼するようにしましょう。
