建築業と建設業の違いとは？わかりやすく徹底解説！
建設業はすべての建設工事を含む総称であり、建築業はその中の建物を扱う専門分野を指します。
本記事では、建築業と建設業の意味の違い・法律上の扱い・職種別の呼び方・適切な表記方法までをわかりやすく解説します。
本記事を読めば、混同しがちな用語を正しく理解し、自社や仕事に合った使い方ができるようになるでしょう。ぜひ参考にしてください。
目次
建築業と建設業の違いについて
「建築業」と「建設業」は似たように使われがちですが、実は意味や範囲が異なります。
この章では、まず両者の関係を整理し、法律上どのように位置づけられているのかをわかりやすく解説します。
【結論】建設業は総称で建築業はその一部
建設業とは、道路・橋・トンネル・ダムなどの土木工事から、住宅・ビルなどの建築工事までを含む「建設工事全体の総称」のことです。
一方、建築業はその中でも建物に関わる工事、つまり「建築物の新築・増改築・修繕・リフォーム」などを専門とする分野を指します。
したがって、建築業は建設業の一部に位置づけられます。
たとえば、土木業者や電気・管工事業者も建設業者に含まれますが、これらは建築業ではありません。
2025年現在、業界では「建設業＝インフラ全般」「建築業＝建物関連」と整理して表現するのが一般的です。
つまり、社会インフラを支える“広い概念”が建設業であり、人が暮らす空間を形づくる“専門分野”が建築業といった関係です。
法律上の位置づけの違い
法律上、建設業は「建設業法」に基づき、29の専門工事業種に区分されています。
これには「建築一式工事」「土木一式工事」などが含まれ、建築業はこのうち「建築一式工事」に該当します。
つまり、建築業は建設業法上の一分類であり、建設業許可制度の枠内にあります。
建設業として登録・許可を受けなければ、請負金額が500万円（建築一式は1,500万円）を超える工事をおこなうことはできません。一方で、建築士法や建築基準法などは「建築業」に直接関わる法律であり、設計や施工に関しては別の技術基準が定められています。
建設業とは
建設業は、道路や橋などの公共インフラから住宅・ビルの建築まで、社会のあらゆる基盤を支える巨大な産業です。
「建設工事を請け負う事業」として法律で定義され、範囲も非常に広く、国の経済や生活環境を根底から支えています。
ここでは、建設業の定義や範囲、社会的役割、そして事業をおこなうために必要な「建設業許可」について詳しく見ていきましょう。
建設業の定義
建設業とは、「他人の依頼を受けて、報酬を得て建設工事を請け負う事業」を指します。
建設工事とは、建築物の新築・改修・解体のほか、土木、電気、管、水道施設などを含む全ての工事を指し、建設業法第2条で定義されています。
つまり、建設業は「建築業」を含むより広い概念であり、道路や橋梁、ダム、住宅、ビルといった社会基盤全体を対象にしています。
建設業をおこなうには、請負金額や工事の種類に応じて国土交通大臣または都道府県知事の「建設業許可」を取得する必要があります。
建設業の範囲
建設業の範囲は、建設業法で定められた29業種に分類されています。
これには「土木一式工事」「建築一式工事」のほか、「電気工事」「管工事」「舗装工事」「造園工事」などが含まれます。
建設業は「建物を建てる業」と誤解されがちですが、実際には公共インフラや設備工事も含む幅広い分野を指します。
また、施工管理、設計、資材調達、下請け業務なども建設業の一部です。
建設業の社会的役割
建設業は、国や地域の基盤を支える極めて重要な産業です。
道路・橋・建物などのインフラ整備を通じて経済活動や日常生活を支え、災害時には復旧・復興の最前線で活動します。
特に2020年代後半は、老朽インフラの更新需要や防災・減災対策が進む中で、建設業の役割が一層拡大しています。
建設業を営むための「建設業許可」とは
建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負うために必要な国または都道府県からの認可です。
建設業法に基づき、請負金額が500万円（建築一式工事は1,500万円）を超える場合や、延べ面積150㎡を超える木造住宅の工事などは許可が必須です。
許可には「一般建設業」と「特定建設業」があり、前者は下請けに発注する金額が4,000万円未満、後者は4,000万円以上の工事をおこなう場合に必要です。
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建築業とは
建築業は、建設業の中でも特に「建物づくり」に特化した分野です。
住宅・オフィス・商業施設など、人が生活し活動する空間を形づくる仕事であり、デザイン性や安全性、快適性など多面的な技術が求められます。
ここでは、建築業の定義や業務内容、社会的な役割を通じて、建設業との違いをより深く理解していきましょう。
建築業の定義と位置づけ
建築業とは、建設業の中でも特に「建築物の新築・増改築・修繕・リフォーム」など、建物そのものを扱う工事を専門とする業種を指します。
建設業法上は「建築一式工事」に分類され、住宅・商業施設・公共建築などの企画、設計、施工を一括しておこなう事業者が該当します。
つまり、建設業がインフラ整備全般を対象とするのに対し、建築業は人の生活や経済活動の場となる「建物」を中心に担う分野です。
建築業の主な業務内容
建築業の業務内容は、新築・改修・リフォーム工事の施工だけでなく、建築設計、構造計算、現場監理、工程管理、資材調達、品質・安全管理など多岐にわたります。
住宅メーカーやゼネコン、設計事務所、工務店などがそれぞれの立場で建築業に携わっています。
建築業は「設計」と「施工」を分業する場合もあれば、設計から完成まで一括でおこなう「設計施工一体型」のスタイルも増加しています。
建築業の社会的役割
建築業は、人々の生活の場を創出する社会基盤産業として重要な役割を担っています。
住宅・オフィス・学校・病院・商業施設など、多様な建築物を通じて、快適で安全な生活環境を提供します。
また、都市計画や地域再生の中心的存在として、街づくりや景観形成にも大きく寄与しています。
災害時には被災建築物の修繕や仮設住宅の建設を担い、復興の要となることも特徴です。
【職種別】建築業と建設業でどちらを名乗るべき？
自社の職種によって「建築業」と「建設業」のどちらを名乗るのが正しいのか迷う方も多いでしょう。
同じ工事業でも、取り扱う工事の種類や規模によって適切な表記は変わります。
この章では、大工・土木・設備・リフォーム・設計といった主要職種ごとに、どちらの名称を使うのが適切かを具体的に解説します。
大工工事業の場合
大工工事業は、木造住宅や内装の骨組み・造作をおこなう職種で、建設業法上は「建設業」に含まれる29業種のひとつです。
ただし、実務的には「建築業」と呼ばれることが多く、特に個人住宅やリフォームを主とする事業者は「建築業」または「建築工事業」を名乗ることが多いです。
土木工事業の場合
土木工事業は、道路・河川・橋梁・造成など、建物以外の社会インフラを整備する工事を担当します。
そのため「建築業」ではなく、明確に「建設業」として位置づけられる職種です。
公共工事を中心に活動する場合が多く、工事規模や金額に応じて「一般建設業」または「特定建設業」の許可を取得します。
なお土木工事業で、名乗る際は「土木建設業」や「建設業者（〇〇土木）」とするのが適切です。
設備工事業（電気・管・水道など）の場合
設備工事業は、建物や施設における「電気」「空調」「給排水」など、ライフラインを支える工事をおこなう職種です。
建設業法上では「建設業」に分類され、「電気工事業」「管工事業」「水道施設工事業」などの専門業種に該当します。
一方で、活動内容が建物内部の設備に集中する場合は、「建築業の一部門」として紹介されることもありますが、表記をする際は「建設業（設備工事）」にしたほうがより正確で信頼性が高いです。
住宅リフォーム業の場合
住宅リフォーム業は、住宅の内装・外装・設備の改修や修繕をおこなう職種で、規模や内容により「建築業」と「建設業」のいずれにも該当します。
小規模な修繕・内装・設備交換などをおこなう場合は「建築業（リフォーム業）」を名乗って問題ありませんが、500万円を超える請負工事をおこなう場合は「建設業許可（建築工事業など）」が必要です。
2025年現在、国の省エネ改修補助制度や長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象になるには、建設業許可をもつことが条件とされる場合が多く、信用面からも「建設業者」としての登録が推奨されています。
設計事務所・建築士の場合
設計事務所や建築士は、建物の企画・設計・監理をおこなう専門職であり、施工を伴わないため「建設業」ではなく「建築業」または「建築設計業」と名乗るのが正確です。
建築士法に基づき、都道府県知事への登録が義務づけられており、建設業許可は不要です。
ただし、設計から施工までを一括で請け負う場合は「設計施工一体型」として建設業許可が必要です。
【求人や営業活動をする際】建築業と建設業どちらを表記すればいい？
求人広告や会社案内、営業資料などで「建築業」「建設業」のどちらを使うべきか迷うケースは多くあります。
実際には、目的やターゲットによって使い分けるのが効果的です。
ここでは、求職者向け・企業向けそれぞれのケースで、より適切かつ信頼性の高い表記方法を紹介します。
求職者に響くのは「仕事内容」＋「わかりやすい表現」
求人募集の際は、「建設業」か「建築業」かといった用語の厳密さよりも、求職者が仕事内容を直感的に理解できる表現を使うことが重要です。
たとえば、住宅の施工やリフォームを手掛ける場合は「建築業」「住宅建築業」など、生活に近い言葉を使うことで応募者の興味を引きやすくなるといえるでしょう。
一方、道路・橋・造成などのインフラ整備が中心なら「建設業」と明記したほうが誤解を防げます。
2025年現在の求人動向では、特に若手層への訴求において「建築」「リノベーション」「まちづくり」といった具体的で親しみやすいワードを取り入れる傾向が強まっています。
仕事内容を明確にし、専門性とやりがいを伝える表現が効果的です。
対企業向け・公共工事では「建設業」を使うのが適切
営業活動や官公庁・法人向けの取引では、「建設業」といった表記を使うのが正式で信頼性の高い表現です。
建設業法に基づき、企業取引や入札、元請け・下請け契約に関わる場面では「建設業許可」を取得していることが前提となるため、法令上の整合性を示す意味でも「建設業者」と明記するのが適切です。
特に公共工事や大規模施設工事などでは、「建築業」より「建設業」が行政や発注者に通じやすく、書類や契約書の記載も統一されます。
2025年現在、電子入札システムや業者登録データベースでも「建設業」の区分で扱われており、営業信用を確保するうえでも「建設業」を正式名称として使うのが望ましいとされています。
まとめ
ここまで、建築業と建設業の違い、法律上の位置づけ、職種別の呼び方、そして表記の使い分けについて解説しました。
両者は密接に関わりながらも、対象とする範囲や役割が異なります。
自社の業務内容や発信目的に合わせて正確に使い分けることで、専門性や信頼性を高めることができるでしょう。
