疎遠の親が亡くなったらどうする？相続手続きのステップと心構え
長く音信不通の親御さんが亡くなったら、生前の人間関係はどうあれ、あなたは相続人です。連絡を絶っていた期間が長ければ、他人事のように感じたり、気持ちの整理がつかなかったりする方も多いでしょう。混乱や戸惑い、複雑な感情に襲われるのは当然のことです。
しかし、相続の手続きは待ってくれません。本記事では、疎遠だった親御さんが亡くなったときに、まず何から始めればよいのか、そして相続に関する一連の手続きや気持ちの整理のしかたについて解説します。一人で抱え込まず、少しずつ、確実に前に進んでいけるよう、ぜひ参考にしてください。
目次
疎遠の親が亡くなった場合に必要な初期対応
訃報は突然やってくるものです。連絡は電話や手紙、あるいは突然の訪問という形で届くかもしれません。誰からどのような内容で連絡が来たかによって、取るべき対応は変わってきます。まずは気持ちを落ち着けて、状況を冷静に見極めることが大切です。
どこから連絡が来たかで初動は異なる
どこから連絡が来たかによって、確認すべきことや行動の優先順位は異なります。状況に応じた対応方法を解説します。
親族から連絡が来る
親と連絡を取っていなくても、あなたの連絡先を知っている親族がいれば、訃報が届く可能性はあります。連絡があった場合は、落ち着いて亡くなった日や経緯、葬儀の予定などを確認しましょう。葬儀の前であれば、相続の話をする余裕はない場合が多いでしょう。
親族があなたの連絡先を知るまでに時間がかかった場合や、心情的に連絡が取りにくかった場合には、葬儀が終わった後で連絡があるかもしれません。疎遠だったとしても、あなたは相続人のひとりであり、相続に参加するべき人です。亡くなってから時間が経っていたとしても、可能な限り、遺品や相続の手続きの状況を確認しましょう。
自治体から連絡が来る
身寄りがない、または親族とすぐに連絡がつかない場合、自治体が火葬を代行する場合があります。その後の調査であなたの住所や連絡先が判明すれば、自治体から直接連絡が来る可能性があります。担当者からは、死亡により必要な手続きや、遺骨の引き取りについて説明があるため、詳細を聞いて、必要な書類や手続きを確認しましょう。
警察から連絡が来る
事故や事件、孤独死など特殊な事情がある場合は、警察から連絡が入ります。検視や司法解剖が行われる場合もありますので、まずは警察の案内に従いましょう。突然の知らせで大きなショックを受けるかもしれませんが、できるだけ冷静に事実を確認することが大切です。遺体を引き取り、火葬や葬儀の手配が必要になることもあります。
家庭裁判所から連絡が来る
相続に関する手続きのために家庭裁判所から書類が届くケースもあります。突然、裁判所から手紙が届いたら驚くのは当然です。しかし、あなたが訴えられたわけではなく、遺言書の検認や遺産分割の話し合いについての書類であることがほとんどです。親族から何も連絡がこないのに家庭裁判所から連絡が来る場合は、ほかの相続人が相続の手続きを進めるうえで、あなたと連絡が取れずに困っているかもしれません。家庭裁判所や親族に経緯を聞き、何らかの形で相続手続きに参加しましょう。
債権者から連絡が来る
亡くなった方に借金があった場合、金融機関や消費者金融などの債権者から相続人であるあなたに連絡が来ることがあります。借入金額や契約の内容、担保の有無などを確認し、相続放棄も含めて慎重に検討する必要があります。プラスの財産もマイナスの財産も一切相続したくない場合は、親が亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。
連絡が来ない場合もある
長いこと疎遠だった場合、亡くなった親も親族もあなたの住所や連絡先を知らず、伝えようがないという状況もあり得ます。このようなケースでは、親が健在かが気になったら、自分から情報収集するしかありません。関係が悪くなければ、親族や介護施設、かかりつけ医などに確認する方法もあるでしょう。
しかし、疎遠にしていてまったく状況がわからない場合や、連絡することに抵抗がある場合は、親の戸籍謄本を取得して亡くなっているかを調べることも可能です。
葬儀・費用の負担、どこまで対応すべき？
親との関係が疎遠だった場合でも、いざ亡くなったとなると葬儀の手配や費用の負担など、遺された方には一定の対応が求められます。
葬儀をどうするか、どこまで費用を負担すべきかは、気持ちの整理がついていない中で判断を迫られることも多く、戸惑う方が少なくありません。ここでは、葬儀の手配や費用負担の考え方を解説します。
葬儀の手配と費用負担の責任範囲
葬儀の手配は、法律上「誰がやらなければならない」と明確に定められているわけではありません。一般的には同居家族など、親族の中で関係が深かった人が中心となって進めることが多いです。あなたが疎遠にしていても、ほかに近しい家族がいる場合は、その方が葬儀の手配を進めてくれることもあるでしょう。逆に、あなた以外に身寄りがない場合は、あなた自身が葬儀について考えなければいけない可能性もあります。
また、葬儀費用は喪主が全額負担しなければならないわけではなく、原則として亡くなった方の遺産から支払うことが認められています。ただし、葬儀にかける費用や、お金の出所について相続人間での合意がない場合はトラブルの原因になることもあります。事前に見積もりを共有する、簡単な相談の場を設けるなど、相続人全員で納得して進められると理想的です。全員で相談するのが難しい場合は、領収証を保管する、遺産からの支出を記録するなどの対策を取りましょう。
葬儀をしない場合の選択肢
最近では直葬や火葬式など、通夜や告別式を省略する選択肢も増えています。背景には葬儀に対する価値観の多様化があり、葬儀は不要と希望する方や、葬儀の経済的負担を抑えて身内で済ませたいと考える方もいます。
亡くなった親と疎遠だった子どもが葬儀を取りしきる場合、「葬儀に参列する親族や知人がいない」「あまりお金をかけられない」といった理由から、シンプルな形式を選ぶことも現実的な選択肢です。火葬や埋葬に関しては地方自治体や火葬場との手続きが必要です。自治体や葬儀会社に確認しましょう。
費用の分担と他の相続人との話し合い
葬儀費用の分担については、誰がどのくらい負担するのかを相続人間で話し合い、できる限り合意を得ることが大切です。代表者が一括で支払った場合でも、後日その費用を遺産の中から精算することが可能ですが、領収書や請求書などの証拠をしっかり保管しておくことが必須です。
相続人同士が顔を合わせる機会が少ない場合は、書面やメールで費用の内訳を説明して合意を得ておくことで、後々のトラブル回避につながります。
相続のためにまずやるべきこと
親が亡くなったことを知っても、何から手をつければよいのかわからないという方も多いでしょう。相続のためにまずやるべきことを確認しましょう。
親の死亡を確認する方法
親と疎遠だった場合、突然訃報が届くことも珍しくありません。しかし、急に電話がきて金銭の支払いを要求されるなど知らせに不審な点がある場合は、個人情報を伝えず、死亡の事実を確認しましょう。親族や施設に連絡して確認するのが難しい場合は、戸籍を確認する方法もあります。
死亡届が提出されると、長くても2週間ほどで戸籍に死亡の旨が記載されます。親と数十年連絡を取っていない場合でも、親の本籍地がわかれば、戸籍謄本を取得して亡くなっているかどうかを確認できます。
相続人を調べる
相続手続きを始めるには、誰が相続人かを明確にする必要があります。相続人は法律で定められており、配偶者がいれば必ず相続人です。配偶者とともに、子、直系尊属（父母・祖父母）、兄弟姉妹の優先順位で相続人となります。亡くなった方に子が3人いる場合は、3人の子全員が相続人となり、優先順位の低い親や兄弟姉妹は相続人となりません。
親が再婚していた場合や、認知された子どもがいた場合、意外な相続人が現れることもあります。そのため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本）を取得し、親族関係を丁寧に確認することが大切です。戸籍は作られた年代によって形式が異なり、中には手書きで判読しにくいものもあります。自分で読み解くのが難しい場合は、行政書士などの専門家に依頼して、相続関係を明らかにしましょう。
相続財産を調べる
相続財産には、現金・預貯金・不動産・株式などの「プラスの財産」と、借金・未納税金などの「マイナスの財産」の両方が含まれます。後々思わぬ負債を引き継いでしまわないよう、必ず両方を調べましょう。調査方法としては、金融機関への残高証明書請求、不動産の名寄帳取得、クレジットカード会社への問い合わせなどが必要です。亡くなったことで借金の返済が滞ると督促状などが届くため、郵便物のチェックも有効です。自宅に入れない場合は、家の管理者や不動産会社に相談してみましょう。
相続するかを決める
亡くなった方の子どもだからといって、必ずしも相続を引き受ける必要はありません。調査の結果、プラスよりマイナスの財産の方が多い場合や、煩雑な手続きを避けたい場合は相続放棄や限定承認の選択肢もあります。ほかの相続人や親族に何と言われようと、相続するかどうかはあなた自身の意思で決めてよいことです。ただし、どの選択をするにせよ、原則として死亡を知った日から3ヵ月以内に判断しなければなりません。それまでに財産の全体像をつかみ、相続のメリット・デメリットをよく検討しましょう。
相続放棄・限定承認の選択肢
相続によって、不動産や現預金などの財産をもらえるとは限りません。場合によっては、逆に借金などのマイナスの財産を引き継いでしまう可能性があります。親と疎遠だった場合は特に、財産の状況がわからず不安を感じる方もいるでしょう。マイナスの財産を引き継がない方法として、相続放棄と限定承認を紹介します。
相続放棄？限定承認？相続の選択と手続き
相続の方法は次の三つあります。単純承認と相続放棄の場合は、相続人ひとりひとりが個別に判断できます。
- 単純承認（全て相続）
- 相続放棄（全て放棄）
- 限定承認（プラスの範囲内でマイナスを返済）
財産が明らかにプラスであれば単純承認でも問題ありませんが、借金や滞納がありそうな場合は慎重な判断が必要です。
相続放棄とは
相続放棄すると、最初から相続人でなかったことになります。亡くなった方の財産を一切受け取れなくなる代わりに、借金も引き継がなくて済みます。親に多額の借金があった場合や、疎遠にしていたから関わりたくないと考える人にとって有効な手段です。
自分と同じ優先順位のほかの相続人も全員相続放棄すると、相続する権利は次の順位の方に移ります。たとえば、あなたを含む亡くなった方の子どもたちが全員相続放棄した場合、亡くなった方の兄弟姉妹などに相続権が移る可能性があります。自分が相続人になるとは思っていなかった方を相続トラブルに巻き込んでしまうことになりかねないため、相続放棄する旨は親族に伝えておくのが望ましいでしょう。
限定承認とは
限定承認は、プラスの財産の範囲内で借金を支払う制度です。たとえば、資産が100万円、負債が200万円の場合は、100万円分しか返済しません。
ただし、限定承認は手続きが複雑で、相続人全員が家庭裁判所に限定承認の申述をする必要があります。相続財産を売却するなどして金銭に換え、債権者に弁済する手続きが必要となり、専門家のサポートはほぼ必須です。限定承認が選ばれるケースはあまり多くありませんが、プラスの財産がある程度ありそうで、かつ借金も気になる場合には選択肢のひとつです。
相続放棄・限定承認の手続きの流れ
相続財産の調査を終えて、相続放棄や限定承認をすることを決めたら、以下のような流れで手続きを進めます。
【相続放棄の流れ】
- 必要書類の準備
- 家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出（死亡を知った日から3ヵ月以内）
- 家庭裁判所からの照会書への回答
- 相続放棄申述受理通知書の受領
- 相続放棄申述受理証明書の取得（必要に応じて）
【限定承認の流れ】
- 相続人全員で合意
- 必要書類の準備
- 家庭裁判所への申述（死亡を知った日から3ヵ月以内）
- 家庭裁判所による審理
- 限定承認の公告・債権者への催告
- 相続財産の評価・換価
- 債権者への弁済
- 余剰があれば相続人が受け取る
限定承認は、相続人全員の合意が必要で、手続きには専門的知識が必要です。弁護士や司法書士に相談しながら進めるのが一般的です。
相続の選択期限と注意点
相続放棄や限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内にする必要があります。この3ヵ月の期間を熟慮期間といいます。「自己のために相続の開始があったことを知った時」は、親が亡くなった日となるのが一般的ですが、疎遠にしていて訃報が届くのが遅れた場合は、実際に親が亡くなったことを知った日から数えます。
3ヵ月以内に相続放棄も限定承認もしなければ、全ての財産と債務を相続する単純承認をしたものとみなされます。3ヵ月という期間は意外と短く、財産の全貌がわかりづらいまま決断しなければならないケースも多いため、少しでも「負債があるかも」と感じたら、早めに専門家に相談し、調査を進めることが重要です。
遺産分割協議、どう進める？進め方と注意点
遺言書がない場合や、遺言書で分け方が指定されていない財産がある場合は、財産の分け方を相続人全員で話し合って決めます。親と疎遠にしていたとしても、兄弟姉妹などの親族と一緒に話し合いを進める必要があるため、感情的なもつれやトラブルが起こりやすい場面でもあります。
ここでは、遺産分割協議をスムーズに進めるための注意点を紹介します。
他の相続人との連絡と情報共有
遺産分割協議は相続人全員で行うことが前提です。ひとりでも欠けた状態で行った協議は無効です。そのため、まずは先述のとおり、戸籍を収集して誰が相続人なのかを明らかにしましょう。相続人となる親族と連絡を取る際には、感情的な言い回しは避け、冷静なやりとりを心がけましょう。遠方にいる方や疎遠な方にも「どのような資産・負債があるのか」「誰が何を管理していたのか」などの情報を共有するとトラブルを予防できます。
疎遠な相続人にも何とかして連絡をとることが基本ですが、どうしても所在がわからない場合は、不在者財産管理人を立てて代わりに遺産分割協議に参加してもらう方法もあります。困ったら、迷わずに専門家に相談しましょう。
遺産分割協議書の作成と法的効力
話し合いがまとまったら、話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印し、印鑑証明書を添付します。不動産の名義変更や預金の解約など、さまざまな手続きの際に必要になる重要書類です。
形式が整っていないと相続の手続きが進められないため、行政書士や司法書士などの専門家に作成してもらうと安心です。遺言書がある場合は、基本的にその内容が優先されますが、相続人全員が合意すれば、遺言とは異なる内容の分割も可能です。
遺産分割協議がまとまらない場合の対処法
相続人の意見が対立して話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では、調停委員や裁判官がそれぞれの専門性に基づきながら、中立的な立場から合意形成をサポートします。
それでも合意に至らない場合は、遺産分割審判へ移行します。審判は当事者同士の話し合いではなく、当事者の主張や提出された証拠に基づいて、裁判官が遺産分割の具体的な方法を決定します。ただし、審判では裁判所の判断で強制的に分けられるため、望まない結果になることもあります。できるだけ協議での解決を目指し、弁護士など第三者の専門家に同席してもらうこともひとつの方法です。
遺産分割協議におけるトラブル事例と回避策
遺産分割協議におけるトラブルはさまざまなパターンがあります。金額の公平性の問題だけでなく、財産への思い入れや、亡くなった方の意思を尊重したいという想いなど、複数の要因が絡み合って、解決が難しい場合も少なくありません。
- 一部の相続人が財産の存在を隠し、独り占めしていた
- 生前贈与を受けた相続人の遺産の取り分をめぐって揉めた
- 遺言書の有効性をめぐって対立した
- 実家を売却してお金にして分けるか、誰かひとりが相続するかで揉めた
円満に話し合いを進めるには、遺言書の有無や財産の内容について相続人全員で情報共有することが大切です。相続人の代表者が葬儀費用などを遺産から支出する際も、相続人全員の合意を得ておこない、証拠や記録を残しましょう。意見の不一致が起こりそうな場合は、大きなトラブルに発展する前に専門家の意見を仰ぐことも有効です。
相続税の申告と納税の必要性
相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に申告・納税する必要があります。ただし、全てのケースで申告が必要なわけではありません。基本的に、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下の場合は申告・納税は不要です。
「基礎控除内に収まっていそうだが不動産の評価額がわからない」といったケースも多いため、申告の要否は自分で判断せず、税理士に相談すると安心です。相続税申告のためには、財産目録や遺産分割協議書などの提出書類が必要となるため、期限が迫る前に手続きを進めましょう。
疎遠な親との相続手続きで注意すべきリスクと心構え
長年連絡を取っていなかった親が亡くなったと知ったとき、多くの方が戸惑いや複雑な思いを抱えるものです。法律上は相続人であっても、対応に悩むケースもあります。ここでは、疎遠だった親の相続手続きで直面しやすいリスクや、トラブルを回避するための心構えについて整理します。
感情的な負担を軽減するための方法
疎遠だった親の死を知ったとき、驚きや戸惑い、あるいは「今さら何をどうすればいいのか」という困惑を感じるでしょう。感情の整理がつかないまま相続手続きに向き合わなければならないのは、大きなストレスです。まずは、ひとりで抱え込まず、信頼できる人に話すことが大切です。感情を吐き出すことで気持ちを整理できるだけでなく、他人の視点を得ることで冷静な判断がしやすくなります。
トラブルを避けるために自分でできる準備
疎遠だったからこそ、遺産の内容、生前の借金やほかの相続人の存在など、思いがけない情報が出てくることもあります。相続人や財産の内容をきちんと調べてから手続きを進めないと、遺産分割協議がやり直しになったり、思わぬ借金を背負ったりするリスクがあります。トラブルを避けるため、次のような準備を早めに進めることをおすすめします。
- 戸籍を取り寄せ、相続人を正確に把握する
- 財産目録を作成し、負債や保証債務の有無を確認する
- 遺言書の有無を確認し、法的に有効かどうかを調べる
- 通帳、証券、不動産登記など、証拠書類を保全する
- ほかの相続人との話し合いの記録（メモやメール）を残しておく
また、相続放棄や限定承認を検討する場合は、親が亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に手続きが必要です。準備に手間取っているうちに判断のタイミングを逃さないよう注意しましょう。
法的リスクを回避するために専門家へ相談を
相続手続きは、専門知識がないと判断が難しい場面が数多くあります。特に疎遠だった親の相続では、相続人や財産の把握が困難なケースが多いため、専門家のサポートを受けながら手続きを進めるとスムーズです。
- 弁護士：相続人間の紛争解決、放棄・限定承認の法的手続きなど
- 税理士：相続税の申告・納税、財産評価のアドバイスなど
- 司法書士：不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成など
- 行政書士：遺産分割協議書・財産目録・相続関係説明図などの作成など
誰に相談すればいいかわからないときは、まずは無料相談窓口を利用して状況を整理してもらうのもひとつの方法です。
まとめ
疎遠だった親の死は、心の整理がつかないうちにさまざまな手続きに対応しなければならず、精神的にも負担の大きい出来事です。まずはひとりで抱え込まないことが大切です。生前の親との関係がどうであれ、亡くなったことを受け入れるのは時間がかかるものです。今できることに少しずつ取り組んでいくことが、結果的にトラブルを回避することにもつながります。
相続に関する手続きは、法律や税金が関わる専門的な内容が多く、自己判断では対応しきれない場合も多くあります。手続きを進める中で不安や疑問が生じたときには、早めに専門家に相談するのが安心です。
当事務所（行政書士佐藤秀樹事務所）では、相続手続きの経験が豊富な行政書士が円満な相続をサポートいたします。弁護士、税理士、司法書士と連携しており、当事務所が窓口となって必要な手続きに対応可能です。どこに相談すればよいかわからない方も、まずはお気軽に当事務所にお問い合わせください。
