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旅館業

旅館・ホテル等の宿泊施設を営業しようとするときは、旅館業法に基づく許可が必要です。
旅館業法には、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業などの種別があり、法令で定められた構造設備基準に適合しなければ営業することができません。
当事務所では、旅館業許可取得に関するサービスも承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

サービス概要

当事務所の旅館業許可サービスでは、旅館業許可手続全般を、クライアントの皆様に代わって申請代行しております。
経験豊富なスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで手続を進めてまいります。
札幌を中心に全道に対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

詳しい内容

サービスの内容
新規営業許可申請
これからホテル・旅館を開業される方の許可申請を代行致します。
変更届
名称変更・法人の変更などが生じた場合の変更届を代行致します。
承継承認申請
開設者が死亡した場合、法人が合併または分割により承継する場合の申請を代行致します。
旅館業の種類

旅館業法では、旅館業は下記の4種類に区分されています

ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいい、東京都では、10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設です。
旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいい、東京都では、5室以上の和客室を主体とする宿泊施設です。
簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいい、カプセルホテルや民宿などが該当します。
下宿営業
施設を設け、ひと月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます。

よくあるご質問

申請するにはどんな書類が必要ですか?
基本的には、以下の3つになります。
・営業施設の平面図
・建築基準法に基づく検査済証の写し及び消防法令適合通知書
・施設の所有関係を証する書類、使用権原を証する書類
ウィークリーマンションの営業にも許可は必要でしょうか?
はい。ウィークリーマンションは「簡易宿所営業」というカテゴリに入りますが、これに基づく許可がないと営業はできません。
まずはお電話もしくはメールでお気軽にご相談ください メールでのお問い合わせはこちら お電話でのお問い合わせは0120-669-291へ
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