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労働者派遣事業（人材派遣）

当事務所では、労働者派遣事業の許可申請をサポートしておりますのでお気軽にご相談下さい。
経験豊富なスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで手続を進めてまいります。
札幌を中心に全道に対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

サービス概要

労働者派遣事業の許可申請をサポート

労働者派遣事業の許可を受けるにはいくつかの要件があります。
特に資産要件や事業所の要件には注意が必要です。
新規設立会社での申請の場合、設立時の資本金は許可要件を満たしていますか？
設立していきなり増資をしないと許可が取れないということにも…当事務所では、事業主様にかわり、派遣事業の許可申請をサポートしております。

詳しい内容

派遣事業について

労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣（人材派遣）の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。

一般労働者派遣事業

有料職業紹介事業を行うためには厚生労働大臣の許可を得る必要があります。
さらに、紹介予定派遣を行うためには一般労働者派遣事業（人材派遣）の許可も取得する必要があります。

労働者派遣事業を行うことができない業務

港湾運送業務
建設業務
警備業務
病院等における医療関係業務
人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労使交渉の際に使用者側の直接当事者として行う業務
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士（一部業務を除く）、税理士、弁理士（一部業務を除く）、社会保険労務士又は行政書士の業務、建築士事務所の管理建築士の業務

労働者派遣事業の有効期限

特定労働者派遣事業

届出の更新の必要はありません。

一般労働者派遣事業

新規の場合、3年で更新が必要です。一度更新をした後は、5年毎の更新となります。
又、許可の有効期間が満了する30日前までに更新申請を行う必要があります。

よくあるご質問

Ｑ１個人でも許可は取れるのですか？: 会社法人でなくても個人で許可は取れますが、後で法人なりした時には許可の取り直しになりますので注意が必要です。

Ｑ２特定労働者派遣の後で一般労働者派遣の許可も取りたいのですが: 同一事務所で特定と一般の両方を行うことはできません。
別の事務所を用意するか、特定の方を廃止して一般労働者派遣の許可を取得して下さい。