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マンション管理業

超高層マンションが立ち並ぶ近代において、住居者の多種多様なニーズに応えるため、マンション管理組合が行なう業務は多岐にわたります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が平成13年8月1日に施行されたことにより、分譲マンションの管理業を営むためには国土交通省のマンション管理業の登録が必要となりました。
当事務所では、マンション管理業登録に関するサービスも承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

サービス概要

マンション管理業登録の手続全般を代行いたします

当事務所では、マンション管理業登録の手続全般を、クライアントの皆様に代わって申請代行しております。
経験豊かなスタッフが迅速な対応と細やかなサービスで、手続を進めてまいります。札幌を中心に全国対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

詳しい内容

マンション管理業とは

マンション管理業とは、 管理組合から委託を受けて基幹事務を含む管理事務を行う行為を業として行うものと定義されています。

基幹事務
(1)管理組合の会計の収入及び支出の調定
(2)出納
(3)マンション(専有部分を除く)の維持・修繕に関する企画又は実施の調整
管理事務
(1)事務管理業務
(2)管理員業務
(3)清掃業務
(4)設備管理業務
マンション管理業の新規登録要

マンション管理業登録の登録を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

財産的基礎を有していること
資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く)の総額から負債の総額を控除した基準資産額が300万円以上であること
事務所ごとに専任の管理業務主任者を設置していること
事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数の専任の管理業務主任者をおくことが必要です。
「一定数」の基準として、管理事務の委託を受けた管理組合30組合につき1名以上の管理業務主任者の設置が必要です。
この「管理業務主任者」には、成人した方で管理業務主任者証の交付を受けた方が就くことができます。
登録拒否事由に該当していないこと
登録申請者が以下に該当する場合、登録が拒否されます。
  1. 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合
  2. マンション管理業規定により、過去に登録を取り消され、その削除の日から1年を経過しない者である場合
  3. マンション管理業者で法人であるものが、マンション管理業規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から2年を経過しないものである場合
  4. 登録規定により登録を停止され、停止期間が経過しない者である場合
  5. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者である場合
  6. マンション管理業法により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者である場合
  7. マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)のいずれかに該当するものである場合
  8. 法人でその役員のうちに(1)から(6)までのいずれかに該当する者のある者である場合

よくあるご質問

宅建の専任取引主任者と専任管理業務主任者は兼務できますか?
兼務できません。但し、専任でない管理業務主任者が専任取引主任者を兼務すること及び専任の管理業務主任者が専任でない取引主任者を兼務することは差し支えありません。
以前勤務していたマンション管理業者が廃業している場合、実務経験証明書はどうすれば良いですか?
やむを得ない事由がある場合には、管理組合又は高層住宅管理業協会(勤務してたマンション管理業者等が高層住宅管理業協会に所属している場合に限る)等が実務経験を証明することができます。
まずはお電話もしくはメールでお気軽にご相談ください メールでのお問い合わせはこちら お電話でのお問い合わせは0120-669-291へ
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