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不動産投資顧問業
不動産投資顧問業登録は、現在のところ任意の登録制度ではありますが、投資家からの資産を預かるという面から登録を行う業者が増加しております。
当事務所では、この不動産投資顧問業登録を行おうとされる業者の新規登録から登録後の手続全般を幅広くサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。
当事務所では、この不動産投資顧問業登録を行おうとされる業者の新規登録から登録後の手続全般を幅広くサポートさせていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。
サービス概要
札幌を中心に全道対応しております
当事務所の不動産投資顧問業登録申請サービスでは、不動産投資顧問業登録の手続全般を、クライアントの皆様に代わって申請代行しております。
専任のスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで手続を進めてまいります。札幌を中心に全道対応しております。
専任のスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで手続を進めてまいります。札幌を中心に全道対応しております。
詳しい内容
不動産投資顧問業は行う業務により下記の2つに分かれます
一般不動産投資顧問業
顧客に対して不動産の価値または不動産の価値の分析に基づく投資判断に関して助言を行う業務（投資助言業務）
総合不動産投資顧問業
顧客から投資判断の全部または一部を一任され、顧客のために投資判断に基づき不動産取引等を行う業務や一任された業務を投資信託委託会社や資産運用会社へ再委任する業務（投資一任業務）及び投資助言業務
※宅地建物取引法では、取引一任による代理・媒介が禁止されているため、総合不動産投資顧問業の登録を受け、一任契約のもと資産運用を行うのは、不動産投資法人との契約に実質限定されています。
※宅地建物取引法では、取引一任による代理・媒介が禁止されているため、総合不動産投資顧問業の登録を受け、一任契約のもと資産運用を行うのは、不動産投資法人との契約に実質限定されています。
不動産投資顧問業は行う業務により下記の2つに分かれます
公正かつ的確な業務遂行能力を有していること
法人の場合…直近の決算において債務超過となっていないこと（負債総額が資産総額を上回ること） 重要な使用人が他の法人等の常勤役員に従事していないこと
個人の場合…申請者が法人等の常勤役員に従事していないこと
個人の場合…申請者が法人等の常勤役員に従事していないこと
判断業務統括者が十分な知識を有していること
(1)不動産コンサルティング技能登録者（財団法人不動産流通近代化センター）
(2)ビル経営管理士（財団法人日本ビルヂング経営センター）
(3)認定マスター（社団法人不動産証券化協会）
(4)弁護士
(5)公認会計士
(2)ビル経営管理士（財団法人日本ビルヂング経営センター）
(3)認定マスター（社団法人不動産証券化協会）
(4)弁護士
(5)公認会計士
判断業務統括者のが十分な経験を有していること
1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ当該業務に2年以上の期間にわたり従事したものであること。
よくあるご質問
- Ｑ１登録までにどれくらいの期間がかかりますか？
- なるべく早い登録を心がけますが、1ヶ月前後から3ヶ月程度かかります。なお、不備が多い場合は更に時間がかかる場合もあります。
- Ｑ２必要となる公的書類には何がありますか？
- 個人の場合、印鑑証明書、住民票、身分証明書などです。
法人の場合、印鑑証明書（自署の場合は省略可）、定款、謄本、個人の住民票 ・身分証明書、登記されていないことの証明書などです。
