行政書士 佐藤秀樹 事務所

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指名願

指名願(入札参加資格審査申請)を希望される業者様に、万全のサポートを行います。
当事務所では、入札参加資格審査申請に関するサービスも承っておりますのでお気軽にご相談下さい。
サービス概要
入札参加資格審査申請(指名願い)とは
入札参加資格審査申請(指名願い)とは、公共工事を受注するために入札に参加しようとする際、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請することにより、有資格者名簿に登録されることです。
有資格者名簿に登録されることにより、入札に参加できるようになります。
これは建設工事だけでなく、物品調達、業務委託も同様です。

書類での申請のみではなく、最近はオンラインでの申請を採用する自治体も増えてきました。
建設工事の場合、この入札参加資格審査を申請するためには、建設業許可を取得している必要があり、さらに経営事項審査を受け、有効期限内の経営事項審査結果を有していることが必要となります。
詳しい内容
申請の流れ
公共建設工事の受注を希望する官公庁へ、各官公庁指定様式の入札参加資格申請書に、経審結果通知書他必要書類をを添えて申請します。
この申請により、それぞれの官公庁が公共工事を発注できる業者名簿に、認定の上登録します。

入札参加資格申請を受けた官公庁は申請企業に対して、企業評価(格付)を行います。
具体的には、入札参加資格申請を提出した企業について、客観的事項および主観的事項を基準に格付を行います(客観的事項のみで格付を行う自治体もあります)。
原則として登録の有効期間は1年から4年程度で、有効期間満了前に更新(継続)手続を行います。

入札に参加することができる資格を持つ業者名簿に記載され、入札に呼ばれ、見事落札でき、官公庁の求める手続(履行保証等)を行い契約が完了すれば、官公庁の元請業者として建設工事を行うことができます。
地域的な条件や発注予定工事の有無によって、建設業者が受注でき得る可能性は異なりますが、多くの官公庁に希望を申請する方が受注の確率は高くなります。

ただし、申請書に添付する納税証明書や登記簿謄本・印鑑証明書などの実費、行政書士の報酬の負担を考慮されたうえで投資を行って下さい。
入札参加資格審査の種類
建設工事
建設工事です。主に土木、建築、舗装、管、造園工事や道路交通関係の工事です。
土木施設維持管理
道路、用地、河川、下水道の清掃、草刈等維持管理業務委託
設計調査測量
設計調査測量等維持管理業務
物品
国(中央省庁)、独立行政法人、地方自冶体(都道府県、市、町村)が自らが使用する機材、設備、器具等を民間業者より調達するために行う入札
有効期限
通常2年間です。2年後にまた更新手続きとしての入札参加資格審査申請があります。
基本的には手続きを怠ると2年間入札には入れません。 しかし自冶体によっては追加募集として期間の途中で追加募集を行うところもあります。

受付期間
国、独立行政法人、各自治体が独自に設定しており、バラバラです。
入札は、経審の総合評点を元に格付けを行いますが、これだけではなく、各自冶体や国では、それぞれが独自に定めた主観点数があります。
この主観点数と経審の総合評点を合計して格付けを行うところが多いようです。

よくあるご質問

Q1入札参加申請をすれば、工事の受注はできますか?
工事の受注ができるかどうかは、営業努力次第です。
Q2すぐに入札参加資格の申請はできますか?
随時受付が可能であれば、経営審査の結果通知書が到達次第、すぐにでも入札参加の申請ができます。
この点は、入札参加申請の提出先に随時受付が可能かどうか個別に確認する必要があります。
Q3道内のすべての市町村に入札参加の申請は可能ですか?
提出は可能です。
Q4支店(営業所)から入札参加の申請をする方法は?
その支店(営業所)で建設業許可の登録をする必要があります。
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