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経営事項審査

減少傾向にある公共工事を受注するには、経営事項審査対策は欠かせません。行政書士は、プロフェッショナルの立場からアドバイスできる唯一の専門家です。
当事務所では、この経営事項審査を行おうとされる業者様の手続代行を承っておりますのでお気軽にご相談下さい。

サービス概要

経営事項審査のことなら弊社へお任せ下さい

弊社の経営事項審査申請サービスでは、経営事項審査の手続全般を、クライアントの皆様に代わって申請代行しております。
専任のスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで、手続を進めてまいります。
関東・関西を中心に全国対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

経営状況分析申請
経営状況分析機関への経営状況分析申請を代行致します。
経営規模等評価申請・総合評定値申請
経営状況分析結果を元に各都道府県または国土交通大臣への申請を代行致します。

詳しい内容

経営事項審査とは

建設業者の施工能力や技術力等を判断するために、その会社の完成工事高、財務状況、技術者数等を総合的に評価するものです。
公共工事を国、地方公共団体から直接請負う(元請)建設業者は、経営事項審査を必ず受ける必要があります。

経営審査が必要な公共工事

国、都道府県、市町村若しくは、下記に掲げる団体等が発注者である建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)のものを、元請で請け負おうとする場合には、経営事項審査を受けなければなりません。
なお、発注者が下記の団体の場合、経営審査の申請が必要とされます。

あ行
奄美群島振興開発基金 運輸施設整備事業団 沖縄振興開発金融公庫  
       
か行
科学技術振興事業団 核燃料サイクル開発機構 簡易保険福祉事業団 環境事業団
関西国際空港株式会社 九州旅客鉄道株式会社 金属鉱業事業団 勤労者退職金共済機構
空港周辺整備機構 公営企業金融公庫 公害健康被害補償予防協会 港湾局
国際観光振興会 国際協力銀行 国際交流基金 国民生活金融公庫
国民生活センター 国立教育会館 雇用・能力開発機構  
       
さ行
四国旅客鉄道株式会社 自動車安全運転センター 社会福祉・医療事業団 社会保険診療報酬支払基金
住宅金融公庫 消防団等公務災害補償等共済基金 首都高速道路公団 新エネルギー・産業技術総合開発機構
心身障害者福祉協会 新東京国際空港公団 水防予防組合 水防予防組合連合
石油公団      
       
た行
地域振興整備公団 地方競馬全国協会 地方住宅供給公社 地方道路公社
中小企業金融公庫 中小企業事業団 帝都高速度交通営団 東海旅客鉄道株式会社
東京湾横断道路株式会社 都市基盤整備公団 土地開発公社 土地改良区
土地改良区連合 土地区画整理組合    
       
な行
西日本電信電話株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 日本育英会 日本政策投資銀行
日本学術振興会 日本貨物鉄道株式会社 日本芸術文化振興会 日本下水道事業団
日本原子力研究所 日本小型自動車振興会 日本体育・学校健康センター 日本たばこ産業株式会社
日本電信電話株式会社 日本中央競馬会 日本鉄道建設公団 日本道路公団
日本万国博覧会記念協会 日本貿易振興会 日本放送協会 日本労働研究機構
年金福祉事業団 農業者年金基金 農畜産業振興事業団 農林漁業団体職員共済組合
農林漁業金融公庫      
       
は行
阪神高速道路公団 東日本電信電話株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 平和記念事業特別基金
放送大学学園 北海道旅客鉄道株式会社 北方領土問題対策協会 本州四国連絡橋公団
       
ま行
水資源開発公団 緑資源公団    
       
ら行
理化学研究所 労働福祉事業団    
経営事項審査の有効期間

経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間経営事項審査は有効で、この期間公共工事を請負うことができます。
審査の基準日とは、申請する日の直前の営業年度の終了日(決算日)です。

審査内容

経営事項審査では、下表の項目について審査が行われ、総合評定値が算出されます。
総合評定値(P)=(X1)×0.25+(X2)×0.15+(Y)×0.2+(Z)×0.25+(W)×0.15

項目 審査項目 比率
経営状況(Y) 純支払利息比率
負債回転期間
売上高経常利益率
総資本売上総利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金
20%
経営規模(X1) 完成工事高 25%
経営規模(X2) 自己資本額
利払前税引前償却前利益
15%
技術力(Z) 技術職員数
元請完工高
25%
その他の審査項目(W) 労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
15%

よくあるご質問

建設業許可は取得しても最初の決算を迎えていないと経営事項審査は申請できない?
いいえ。経営事項審査申請時において建設業許可を有している業種については、審査基準日にかかわらず、いつでも申請できます。
経営審査の受審をすれば、公共工事の仕事は、受注できますか?
公共工事の受注ができるかどうかは、営業努力次第ですが、経営審査の受審をしなければ、入札に参加できません。
初めて経営審査を申請したいのですが、いつ申請すればいいですか?
初めての経営審査申請の場合は、どこの発注機関(役所)に入札参加資格申請書の提出を希望するのかを考えて受審時期を決定します。
まずはお電話もしくはメールでお気軽にご相談ください メールでのお問い合わせはこちら お電話でのお問い合わせは0120-669-291へ
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