一般社団法人や一般財団法人が、公益認定等委員会に申請を行い、認定を受けることにより、法人税や寄付税制などで優遇を受けることができる法人を公益社団法人・公益財団法人といいます。
当事務所では、一般法人から公益法人に移行する手続きのお手伝いも行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

公益法人になるためには、認定を受けるための基準である、公益認定基準をまずすべてクリアする必要があります。
公益認定のためには、大きく分類して　1.公益目的事業に該当していること　2.益認定基準を満たしていること　3.財産規制を満たしていること の要件をクリアできるように準備を行っていきます。
また、一般法人設立時から公益法人を目指す場合は、設立時から法人の目的、機関設計などについて、公益認定基準にあわせた形で設立の手続きを進めていくとよいでしょう。

平成20年の12月より前にすでに存在する既存の社団法人（民法第34条の規定により設立された社団法人）、財団法人については、平成12月の新制度のスタート後は、特例社団法人、特例財団法人として存続することができます。
ただし、そのまま何もしなくても良いわけではありません。この特例社団法人、特例財団法人というのは、あくまでも平成20年12月の公益法人制度改革関連法施行後5年以内だけ存続できる法人です。
この移行期間である5年以内に、これらの法人は

• 特例社団法人、財団法人から公益認定をうけ公益社団法人、公益財団法人へ変更
• 特例社団法人、財団法人から認可をうけ一般社団法人、一般財団法人へ変更
• 特例社団法人、財団法人から別の法人格（株式会社、NPO法人など）へ変更

等の手続きを行う必要があります。
この手続きを行わず、何もしないと移行期間の満了の日をもって、解散したものとみなされてしまいます。
既存の社団法人、財団法人は、公益認定を受けて公益社団法人、公益財団法人になるのか、税制面の事や諸事情を考慮して、一般社団法人、一般財団法人にするといった事を検討し、対応していく必要があります。
また、既存の社団法人、財団法人だからといって、公益認定がゼロから作る一般社団・財団法人の場合より、基準が緩やかであるといった事は特になく、基本的には新しく作る一般社団・財団法人からの公益認定の基準と同様であるとされていますので、既存の社団法人、財団法人から公益認定を受ける場合も、きちんと対策を行っていく必要があるでしょう。