会社設立・起業のお手伝いを致します！
会社を設立・起業する為には様々な手続きが必要です。
平成１８年５月１日 新会社法が施行され、手続きも大きく変わりました。
事業を始められる起業家の方には時間、手間が大変負担になります。
専門の行政書士に任せる事によって、手続きもスムーズに費用と労力を大幅に節約出来ます。
当事務所は電子定款 にも対応しており、定款認証時の収入印紙代が掛かりません。
その他助成金や各種許認可手続きなどのご相談など、多方面からトータルサポートを致します！
＊有限会社は廃止に ＊最低資本金制度の撤廃 ＊会社法の新たな会社類型、合同会社の新設
| 設立できる会社 | 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社 |
| 最低資本金額 | 1円以上 |
| 発起設立時の払込金保管証明書 | 預金通帳の写し＋定型書面でよい |
| 取締役の人数 | 1名以上 |
| このように、これから起業される方、個人経営者の方などに会社設立をしやすい内容になりました |
会社法では、合名会社、合資会社および合同会社と株式会社間の組織変更が認められ、必要に応じて株式会社へ移行する事が出来ます。
合同会社（LLC=Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ ）とは?
社員（出資者）が、その出資した額についてのみ責任を負う有限責任社員のみで構成されています。
「モノ」や「お金」中心の株式会社では定款（会社の根本規則）を自由に設定できませんでしたが「人」が主役のLLCでは、 出資者の全会一致で物事を決めることができます。
原則、出資者全員が事業に参加する為、専門能力を持つ方が集まって事業を行う場合などに適しています。
独自の定款を作成することにより、出資だけを行う社員を置くことも出来るので専門能力を持つ人と
、お金を持つ人とが共同で事業を行う場合に適する企業形態です。
有限責任事業組合（LLP = Limited Liability Pertnership）とは?
有限責任社員のみで構成されますが、各組合員の出資金の額に下限はありません。
なので1円以上でも可能ですが、組合設立には最低二人の組合員は必要となります。
組合契約書で独自の定めをすることにより、自由な組織設計・運営が実現できます。
これにより、スピ−ディ−な意思決定が可能になります。
株式会社は、会社の利益に対し法人税が課されます。
そして、
その利益を出資者に分配をした時点でさらに課税されますが、
ＬＬＰ（有限責任事業組合）は、法人格がないため法人税は課されず、出資者に分配された時点で課税されます。
NPO(Non-Profit Organaization )法人設立とは?
正式には「特定非営利活動法人」といい、社会にとって有益な活動をする市民活動団体が比較的簡単に法人格を取得できる制度です。
１.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２.社会教育の推進を図る活動
３.まちづくりの推進を図る活動
４.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
５.環境の保全を図る活動
６.災害救援活動
７.地域安全活動
８.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
９．国際協力の活動
１０.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１１.子どもの健全育成を図る活動
１２.情報化社会の発展を図る活動
１３.科学技術の振興を図る活動
１４.経済活動の活性化を図る活動
１５.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１６.消費者の保護を図る活動
１７.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動
